再生可能エネルギー系統統合と安定供給の促進プロジェクト

ヨルダンの一次エネルギーは、主に隣国エジプトからの天然ガス及びサウジアラビアからの原油に依存していましたが、2010年代以降エジプトからのガス供給が断続的に停止される等不安定な状況が続いてきました。その影響は大きく、国内エネルギー価格が高騰し、補助金投入量の増大により国の財政を圧迫しました。そのため、同国政府は、2019年6月に「国家エネルギー戦略2015年～2025年」を改訂し、エネルギー供給の安定性、経済性、持続可能性、及び国内資源の活用を柱として設定しました。現在同国には約4.3ギガワット（うち89パーセントが火力）の発電設備容量がありますが、直近数年間で太陽光発電及び風力発電が急激なペースで増加し、電力系統安定化のための追加設備や運用の更なる柔軟性確保等対策が必要となっています。本協力は、電力供給信頼度の向上を目的とした保護リレーシステムや事故解析研修、（急増する再生エネルギーの利用拡大を持続的に推進するための）長期系統計画の更新や需要側対策等を行うことにより、信頼性の高い電力系統システムを整備するため同国電力セクターにおける組織的能力の強化を図り、同国電力系統がより多くの再生エネルギーを受容できるよう電力系統の柔軟性と供給信頼度の向上に寄与するものです。