地域提案型

平成18年度 採択内定案件

I.提案事業の概要
1.国名インド、タイ、ベトナム
2.事業名福岡県国際環境人材育成研修(若手行政官)
3.事業の背景と必要性

アジア諸地域では、急速な経済発展等に伴い大気汚染・水質汚濁等様々な環境問題が深刻化している。また、日本から中国を中心としたアジア諸地域へ向けて大きな再生資源循環の流れができており、さらには九州各県における産業廃棄物税の導入により、産業廃棄物のリサイクルが促進され、その一環として、再生資源がアジア諸地域へと輸出される可能性が高まるものと考えられる。

このような状況を踏まえ、福岡県では、アジア諸地域における循環型社会の形成への貢献や環境分野におけるネットワークの構築を目的に、アジア諸地域から環境対策に携わる中核行政官を対象とし、「福岡県国際環境人材育成事業」を実施することとした。

この中核行政官を対象とする事業と並行して、若手行政官を対象とした技術協力事業を実施することにより、重層的な研修体系を整備し、両事業の効果を高めるとともに事業目的の一層の達成を図る。

4.事業の目的
  1. 家庭系及び産業系廃棄物の減量・リサイクル、適正処理に係る計画、普及啓発、評価の手法を学び、自国における適用の可能性について考察できる能力を開発する。
  2. 研修員や講師等、参加者間の連携・協力体制を構築する。
5.対象地域
  • バンコク都(タイ)
  • ハノイ市(ベトナム)
  • デリー準州(インド)
6.受益者層対象地域において、環境、廃棄物、リサイクル対策に係る業務に携わる者で、当該分野において2年以上の経験を有する若手行政官
7.活動及び期待される成果

【成果】

対象国から研修員を受け入れ、福岡県における環境対策に係る講義、視察を行うことにより、自国における研修員の職務上の課題解決に寄与する。

【活動】

環境、廃棄物、リサイクル対策に係る業務に携わる若手行政官を受け入れ、以下の要領で研修を行う。

[研修内容]

  1. 家庭系廃棄物及び産業廃棄物の循環利用と適正処理に関する講義
  2. 再生利用・処理施設等の視察
  3. 福岡県における循環型社会への取り組みの紹介
8.実施期間平成19年度〜平成21年度
9.事業の実施体制福岡県環境部環境政策課を通じ、(財)福岡県環境保全公社 国際環境人材センターが実施機関となり、福岡県における環境対策にかかる研修事業を行う。
II.応募団体の概要
1.団体名(提案自治体)(財)福岡県環境保全公社(福岡県)
2.対象国との関係、協力実績平成18年2月8日:タイバンコク都と友好提携を締結
平成18年度から相手国協力対象機関の中核行政官の受入を実施