地域提案型

平成24年度 採択内定案件

I.提案事業の概要
1.国名 東ティモール
2.事業名 沖縄・東ティモール 地域力強化を通じた紛争予防協力
3.事業の背景と必要性 沖縄平和協力センター(OPAC)と読谷村は、2010年7月から2013年3月まで、東ティモール国防治安省コミュニティ紛争予防局(以下、NDPCC)をカウンターパートとして、JICA草の根事業(地域提案型)「沖縄・東ティモール・コミュニティ紛争予防協力」を実施し、紛争予防に係る人材育成を行うとともに、ディリ県コモロ村を対象としたNDPCCとした紛争予防活動を行った。
本プロジェクトは、上記プロジェクトで行ったNDPCC職員向け研修(紛争分析、問題分析、住民との対話手法等)や、コモロ村における地域おこし活動を通じた紛争予防の取組みの経験を踏まえ、(1)NDPCCの紛争分析能力強化及びコミュニティとの関係強化、並びに(2)コモロ村の協同ラジオを通じて住民間及び行政のコミュニケーションが改善されることを目指して、2012年9月に読谷村及び沖縄平和協力センター(OPAC)から提案があったものであり、2013年6月から7月の事前調査にて東ティモール側と協議のうえ、実施につき合意した。
4.プロジェクト目標 地域力強化を通じた紛争予防の取り組みが転用可能な知識として蓄積されることで、ディリ市内のコミュニティの紛争が予防される。
5.対象地域 ディリ県
6.受益者層(人数規模) NDPCC、コモロ村住民
7.活動及び期待されるアウトプット <アウトプット>
  1. NDPCCの紛争分析能力及びコミュニティとの関係が強化される。
  2. コモロ村の協同ラジオを通じて住民間及び行政の相互理解及びコミュニケーションが改善される。
<活動>
1-1. NDPCCがコモロ村における紛争予防活動を検証するための調査チームを結成する。
1-2. 調査チームが国立東ティモール大学等の関係機関との協力をえてコモロ村の活動が与える紛争予防へのインパクトについて調査を行う。
1-3. 調査チームが既存の紛争要因分析ツールをレビューし、NDPCC仕様に則した分析ツールを作成する。
1-4. 4つの「コモロ村地域づくり企画書」グループの活動をモニタリング・評価(M&E)及び、フォローアップするため、NDPCC、コモロ村、OPACの合同チームを発足させ、「コモロ村地域づくり企画書」のフォローアップを実施するとともに定期開催される村議会(スコ・カウンシル)にてM&Eの経過報告を行う。
1-5. 調査チーム及びM&Eチームが住民と行政が協同した紛争予防の取り組みを纏めたハンドブックを作成し、NDPCCがハンドブックや紛争要因分析ツールをディリ市内の他の地域で活用する。
2-1.ラジオ 設立準備委員会がFMよみたん、現地既存のメディアを参考にし、放送コード、内規、運営体制を決定し、ラジオ運営チームを発足させる。
2-2. FMよみたん等から村役場(行政)と地域住民をつなぐラジオの役割について学び、番組制作を行う。
2-3. 住民ネットワークのハブとして協同ラジオを設立する。
2-4. 協同ラジオがコモロ村の地域づくり活動を広報する。
2-5. 協同ラジオの財務計画を作成し、ラジオのスポンサー獲得活動を行うとともに、紛争予防に関する番組を制作する。
8.実施期間 2013年8月から2016年3月
9. 事業費概算額 30,000千円
10.事業の実施体制 現地の実施体制:
  1. 国防治安省コミュニティ紛争予防局NDPCC(National Directorate for Prevention of Community Conflicts)
  2. ディリ県コモロ村
国内の実施体制:
  1. 沖縄県 読谷村
  2. 特定非営利活動法人 沖縄平和協力センター(OPAC)
II.応募団体の概要
1.団体名(提案自治体) 沖縄県 読谷村
2. 対象国との関係、協力実績 実施団体の沖縄平和協力センター(OPAC)は、2002年から東ティモールの選挙監視活動に関与し、研修等を通じ、「平和を希求する沖縄の心」を具体的な行動に結びつけ、沖縄発の平和協力を支援する、というミッションを果たしてきたNGOである。将来のリーダーを目指し、青年層を対象としているJICA青年研修事業において、OPACは2008年から2012まで延べ93人の研修受け入れ実績があり、本事業は現在も継続中である。
また、提案自治体である読谷村は、2001年からOPACが実施する研修の受入先として、行政と住民が一体となった軍用地返還の経験、紅イモに代表される村民と行政の連携による地域おこしのノウハウを伝えてきた。
読谷村とOPACは、JICA草の根技術協力「沖縄・東ティモール・コミュニティ紛争予防協力」(地域提案型)を2010年7月から2013年3月まで実施した。
加えて、上記プロジェクトがきっかけとなり外務省主催のJENESYSプログラム(21世紀東アジア青少年大交流計画)による東ティモールと読谷村青年との交流が行われた。