地域提案型

平成21年度 採択内定案件

I.提案事業の概要
1.国名 東ティモール
2.事業名 沖縄・東ティモール・コミュニティ紛争予防協力
3.事業の背景と必要性 東ティモールは、1999年にインドネシアからの独立可否をめぐる投票が契機となり、独立派と反対派との暴動が発生した。国際社会の介入により沈静化し、2002年に独立を果たしたが、土地の所有権などめぐるコミュニティ内の騒乱が絶えない。2011年には大統領選挙が予定されていることから、コミュニティ内の問題・紛争を仲裁できる人材育成と組織力強化を図り、コミュニティ内での平和の定着と発展が喫緊の課題となっている。
提案自治体である読谷村は、米軍統治下村の大半を基地で占められており、地域一丸で粘り強い返還運動を展開し、返還後の跡地利用にも取り組んできた。さらに、紛争解決から村の発展のために、村民を主役とし、村役場、自治会、商工会、青年会などがネットワークのハブとして機能し、村おこしを成功させている。
本プロジェクトのモデル地域である首都近郊のコモロ村は、失業中の若者による騒乱が頻発し、平和の創出につながるコミュニティ開発が不可欠である。このため、読谷村が基地返還闘争から地域おこしに転換、発展させた経験ノウハウを伝えていくことが期待されている。
4.事業の目的 現地の伝統に根ざしたコミュニティ紛争予防の仕組みが整えられることで、東ティモールの紛争予防能力が高められる。
5.対象地域 コモロ村(ディリ県)
6.受益者層(人数規模) 国防治安省コミュニティ紛争予防局(NDPCC)
紛争予防ネットワークに関与する関連アクター:東ティモール大学、社会連携省(MSS)、NGOフォーラム、全国青年連盟(NYC)など
7.活動及び期待される成果 成果及び活動
1. 人材育成
紛争予防に関する理論および技術を習得することにより、紛争予防の能力が高い人材が育成される。
2. ネットワークの形成
育成された人材間で紛争予防を実施するためのネットワークが、読谷村の経験を参考に形成され、紛争予防に必要な活動の拠点・基盤として効率的に維持・管理される。
3. ネットワークの活動
東ティモール地域のコミュニティにおいて、紛争予防に係るアウトリーチや啓発・啓蒙、さらにコミュニティの発展に資する場が創設される。
8.実施期間 2010年7月〜2013年3月
9.事業の実施体制 日本側は実施団体である特定非営利法人沖縄平和協力センター(OPAC)、現地側はNDPCCよりプロジェクトリーダー等を配置し、読谷村は読谷商工会(西平朝吉事務局長)、総務企画部企画財政課が調整に当たる。
II.実施団体の概要
1. 団体名(提案自治体) 特定非営利活動法人 沖縄平和協力センター(沖縄県読谷村)
2. 対象国との関係、協力実績 総合安全保障。沖縄の米軍基地問題に関する調査研究及び平和構築ワークショップなどを通じて国際平和協力、人材育成などを行っている。