地域提案型

平成22年度 採択内定案件

I.提案事業の概要
1.国名 マレーシア、ベトナム
2.事業名 東京水道の事業運営ノウハウ(管路技術・配水技術)の移転
3.事業の背景と必要性 【マレーシア】の水道は、2009年末の普及率が96%と整備されている。しかしながら、今後の経済成長に伴う水需要の増加に対応した水源不足の解消等多くの課題を有している。このため、国は2006年に将来の基本方向を定める「上下水道事業法」を制定した。そして、2011年より「国民に快適な生活を提供する」を目標の一つとしてスタートした第10次マレーシアプランでは、上下水道セクターの一層の整備が重要な課題の一つと位置付けている。
また、上水道セクターの課題は、既存水源の有効活用策として全国平均36.6%と高い率である無収水(NRW)の改善、実効的な計画に基づく老朽配水管の更新、浄水場等の運転・維持管理の効率化などが挙げられている。さらに、総合的に水道事業の改善を進める基盤となる人的資源の育成も求められている。
【ベトナム】ハノイ市はベトナム国の首都であり、工業団地・住宅団地の開発が進み人口集中が著しく、新たな水道整備が求められている。国家計画に位置づけられた水道整備マスタープランが2000年4月に首相府の承認を得て提示された。ハノイ市水道公社ではこのマスタープランを基に浄水場の拡張を実施している。この基幹施設の整備による急増する水需要の対応とともに漏水を含む無収水の低減、水道メータの設置、老朽管の更新、配水管網の機能向上を進めている。これらの施策は、互いに関連しており総合的・計画的に推進する必要がある。そして、これらの課題解決には総合的に判断できる人的資源が必須であり、豊富な経験者の育成が課題となっている。
両国の高水準の知見を有する経験者による水道職員の育成を行い、職員の技術水準の向上を通じ水道の健全経営を達成することが必要である。
4.プロジェクト目標 漏水率3.1%、料金収入99.9%の東京水道の技術・経営ノウハウをマレーシアに移転し、経営改善に貢献することで課題解決に寄与することを目的とする。
5.対象地域 マレーシア国・ベトナム(ハノイ市)
6.受益者層(人数規模) 【マレーシア】水省(KeTTHA)及び水省が推薦する水道事業の職員
【ベトナム ハノイ市】ハノイ市水道公社の職員
7.活動及び期待されるアウトプット 1 マレーシア・ベトナムハノイ市それぞれの水道事業の状況に即した研修を現地と日本国にて行う。
2 各年の研修結果を取りまとめ今後の課題を提供することで、より効果的な研修とする。
3 技術の研修により多くの技術職員の育成を図り、合理的な事業経営・水道技術水準の向上を図る。
8.実施期間 2011年8月から2014年3月
9.事業費概算額 29,738千円
10.事業の実施体制 【日本側】東京水道サービス株式会社
【マレーシア側】水省(KeTTHA)
【ベトナム ハノイ市】ハノイ市水道公社
II.応募団体の概要
1.団体名(提案自治体) 東京水道サービス株式会社(東京都)
2.対象国との関係、協力実績 2009年度 ベトナム、ヨルダン、インド3ヵ国、3回の研修実施
2010年度 ヨルダン、コンゴ(2回)、インド、クウェート4ヵ国、5回の研修実施