地域提案型

平成20年度 採択内定案件

I.提案事業の概要
1.国名ネパール
2.事業名ネパールにおける薪・灯油代替燃料技術の支援と普及
3.事業の背景と必要性

バイオブリケットは、藁や森林の下草、倒木などの「バイオマス」を有効活用するものであり有望な代替燃料のひとつと考えられている。

ネパールでは、近年多くの現地NGOが代替燃料とくにバイオブリケットの普及活動を行い、暖房と料理用の燃料として、少しずつ普及し始めているが、バイオブリケットの技術指導、普及において、技術的課題・品質管理・情報不足・認知不足・資金的・制度・人的資源などレベルごとの課題に対する働きかけが必要である。

4.事業の目的ネパールのカウンターパートNGOと協力してバイオブリケットと燃焼器の技術的課題を克服するための技術指導を行うとともに、ブリケットの品質管理や持続的な地域資源の活用方法等について支援を行う。
5.対象地域カトマンズ、ダクシンカリ村をはじめとする農村部
6.受益者層ダクシンカリ村落住民ならびに近隣村落住民
7.活動及び期待される成果
  1. 村の住民グループが生産するバイオブリケットの品質が向上し、生産量も増加する。
  2. 村の一般家庭のカマドの改造方法が明確に示され、また、都市住民用のバイオブリケット用燃焼器が改良され実用化される。
  3. 村で生産されるバイオブリケットの村および都市での理解・認知度が上がり、村内での利用および都市部での購入が促進される。
8.実施期間平成21年7月〜平成24年7月
9.事業の実施体制日本側のNGOである北海道新エネルギー普及促進協会(NEPA)とネパールのカウンターパートNGOであるCEE(Center for Energyand Environment)が協力して進める。技術的な調査研究は、北海道立工業試験場、NAST(Nepal Academy Science Technology)の支援を得て行う。
II.応募団体の概要
1.団体名(提案自治体)特定非営利活動法人 北海道新エネルギー普及促進協会(北海道東川町)
2.対象国との関係、協力実績アドバイザーとして関わる北海道立工業試験場が平成7年のネパールでのJICAプロジェクト以降バイオブリケット、RDF(ごみ固形燃料、RefuseDerived Fuel)、それらの燃焼方法について互いに技術情報交換、研修生の受入れに協力してきた。