地域提案型

平成23年度 採択内定案件

I.提案事業の概要
1.国名 フィリピン
2.事業名 フィリピン共和国イロイロ市におけるコミュニティ防災推進事業
3.事業の背景と必要性 イロイロ市の中央部にはイロイロ川(流域面積約400平方キロメートル)が流れており、台風や集中豪雨の常襲による洪水被害、生活排水や廃棄物投棄による汚染が深刻であり、防災に重点においた被害軽減と河川環境の改善が課題である。イロイロ市は河道拡幅や放水路建設等のハード整備を進める一方で、ハザードマップ作成や防災キャンペーン等の啓発活動も実施しているが、いずれも行政主体のアプローチであり、住民の関与が少ない。
災害軽減を図る上でコミュニティの防災能力の向上が効果的であるところ、横浜市が市民と協働のもとで防災に取り組んでいる経験を活かし、イロイロ市におけるコミュニティ防災の取り組みを支援する。
4.プロジェクト目標 イロイロ市においてコミュニティ防災力が強化され、災害時の被害縮小につながる。
5.対象地域 イロイロ市 5バランガイ(コミュニティ)
6.受益者層(人数規模) 上記5バランガイの住民(約7千名)
7.活動及び期待されるアウトプット <アウトプット>
  1. 住民行政双方がコミュニティにおける水害をはじめとする自然災害に関する課題や川と共生することのメリットを理解する。
  2. パイロットコミュニティにおいて自主防災体制が構築され、防災対策がとられる。
  3. 行政とコミュニティの連携が強化され、必要な情報が共有される。
  4. 水害時の衛生管理が向上する。
<活動>
1-2 住民の防災知識及び意識調査を実施する。
2-2 イロイロ市に対して防災分野におけるコミュニティとの関わりについて聞き取り調査を実施する。
2-1 今後のプロジェクトの方向性についてJICAと検討する。
2-2 パイロットバランガイを選定し、自主防災組織につながる既存の組織を洗い出す。
2-3 自主防災組織スタッフに対し、イロイロ市の防災担当者と共にコミュ二ティ防災
についての研修を実施し、防災リーダーを育成する。
2-4 自主防災組織と行政が協働し、防災教育用の教材、コミュニティレベルのハザー
ドマップや防災マップを作成する。
2-5 自主防災組織と行政が協働し、啓発活動のための人材を育成する。
2-6 学校や教会を中心として小学生から成人まで防災啓発を実施する。
2-7 コミュニティのニーズに合致した防災設備を整備する。
3-1 自主防災組織と行政が協働して災害時の避難マニュアルを作成し、配布する。
3-2 自主防災組織と行政が協働し、防災訓練を実施する。
3-3 防災リーダーや市の防災担当者等が情報・課題を共有する機会を設ける。
8.実施期間 2012年4月から2015年3月
9.事業費概算額 30,000千円
10.事業の実施体制 アジア太平洋都市間ネットワーク(CITYNET)横浜オフィスとイロイロ市により実施
II.応募団体の概要
1.団体名(提案自治体) アジア太平洋都市間ネットワーク(CITYNET)横浜オフィス(横浜市政策局)
2.対象国との関係、協力実績 アジア太平洋都市間ネットワーク(CITYNET)は、1987年に設立され、横浜市及びイロイロ市を含む、20以上の国から約120の都市・団体が参加するネットワークであり、会員都市・団体が相互に協力してアジア太平洋地域における都市問題の改善・解決にあたっている。