地域提案型

平成22年度 採択内定案件

I.提案事業の概要
1.国名 トンガ
2.事業名 美ら島ババウもったいない運動プロジェクト
3.事業の背景と必要性 トンガの廃棄物管理の現況は、生活の近代化に伴い、容器包装類や自家用車など処理困難な廃棄物が増大しており、ゴミの減量および適正処理・資源化が急務となっている。
トンガ本島となるトンガタプ島では、オーストラリアが最終処分場を建設し、採算や不完全な回収など課題はあるものの、トンガ廃棄物公社が自主運営している。他方、本島から275キロ離れたババウ島は将来の観光収入が期待できるものの、ゴミ処分は家庭や集落に任されており、回収システムや有価物の分別はほとんど行われていない。各人が持ち込むゴミ処分があるが、不法投棄も行われている。
JICAは、大洋州11ヵ国を対象に「大洋州廃棄物管理改善支援プロジェクト(以下、J-PRISM)」(2011年2月から2016年2月)を実施中であり、トンガは対象国の一つとなっている。J-PRISMはトンガ・ババウ島を対象に廃棄物管理システムの確立と、最終処分場の改善を目的に活動を行っている。
本草の根技術協力プロジェクトの提案自治体である那覇市は、閉ざされた島でのゴミ問題について、市民、行政、企業の協働により約3割のゴミ減量に成功した実績を有している。また、実施団体である沖縄リサイクル運動市民の会は、1983年に「物を大切にするところから心の豊かさを取り戻そう」の呼びかけのもとに市民団体として設立され、ゴミやリサイクル、環境教育等をテーマとした市民参加型の活動を実践してきた。両者は2008年より草の根技術協力事業(地域提案型)「ベトナム・マレーシア固形廃棄物3R啓発活動推進プログラム【那覇モデル】の企画・運営」を実施、ベトナムでは、カウンターパートにより廃棄物管理計画が那覇モデルとして導入されるに至った。
本件はこうした実績を踏まえ、島嶼という共通点を活かし、J-PRISMとも連携しながら 有価物リサイクルの仕組みを構築すること目指して、那覇市と沖縄リサイクル運動市民の会により提案された。2011年5月には事前調査団を派遣し、ババウ廃棄物管理委員会とプロジェクト実施に合意した。
4.プロジェクト目標 ババウ島において有価物リサイクルの仕組みが構築される。
5.対象地域 トンガ国ババウ島
6.受益者層(人数規模) ババウ島民(約1万5千人)
7.活動及び期待されるアウトプット <アウトプット>
  1. ババウ島のごみの現状がプロジェクト関係者及びコミュニティ間に共有される。
  2. 静脈産業(注)(資源の流れ)が強化される。
    (注)廃棄物の処理、処分、再資源化を担う産業。
  3. コミュニティによる資源回収システムが開発される。
<活動>
1-1 ババウ島のごみ調査が行われる(意識、発生量、資源化物量、回収方法、最終処分場での組成調査など)。
1-2 ババウ島のコミュニティ調査が行われる(社会集団の単位、ごみについての意識、自家用車保有率など)。
1-3 プロジェクト関係者及びコミュニティを対象に調査報告会が開催される。
2-1 有価物【缶(アルミ缶、スチール缶)、金属(廃車、建築鉄筋、機械、鉄屑)、紙(ダンボール、上質紙、雑紙)など】の選別・梱包などの手法が習得される。
2-2 有価物に関する情報収集方法や価格設定のメカニズムが習得される。
2-3 事業所の運営、マネジメント、安全管理等が理解される。
3-1 有価物の回収方法が明確化される。
3-2 コミュニティ、政府、NGO、民間リサイクル業者の協働による有価物の回収が実施される。
3-3 有価物の価値についての啓発活動が実施される。
3-4 対象地域の活性化を目的としたコミュニティ事業を実施する。
8.実施期間 2011年9月から2014年9月
9. 事業費概算額 30,000千円
10.事業の実施体制

現地の実施体制:
ババウ廃棄物管理運営委員会

国内の実施体制:
  1. 特定非営利活動法人 沖縄リサイクル運動市民の会
  2. 沖縄県 那覇市
II.応募団体の概要
1.団体名(提案自治体) 沖縄県 那覇市
2. 対象国との関係、協力実績 ババウ島をプロジェクトサイトとする「大洋州廃棄物管理改善支援プロジェクト(J-PRISM)」を実施(2011年2月から2016年2月)