地域提案型

平成21年度 採択内定案件

I.提案事業の概要
1.国名ベトナム
2.事業名ハノイ市水環境改善理解促進事業(フェーズII)
3.事業の背景と必要性ベトナムの都市部では、河川や湖沼の汚濁が著しく進んでいるため、我が国のODA等による下水処理場の整備が進められ、すでに市内で3箇所の下水処理場の稼動が開始されるなど、下水処理に係るインフラは序々に整備されつつある。これらの下水処理場の運転・維持管理を担うハノイ下水排水公社では、技術の習得等、早急に職員の育成を図る必要があり、また、今後本格的な施行が予定されている下水道料金徴収を円滑に進めるためにも、地域住民の水環境保全に係る意識向上を目的とした水環境教育の推進が求められていた。このため千葉県では、草の根技術協力事業(地域提案型)として平成19年度から3ヶ年に亘り、同公社を対象として協力を実施してきたが、ハノイでの下水処理インフラ整備は公社の歩みを追い越す勢いで進んでおり、今後も市内に複数の大規模処理場の建設が予定されている。ハノイ下水排水公社には、これらの大規模処理場運営に対応する組織管理体制、人材育成機能の大幅な強化と、地域住民への着実な水環境教育推進が求められている状況である。
4.事業の目的千葉県等の有する大規模下水処理場の運営及び水環境教育の実践に係る経験やノウハウを活用し、
(1)今後のハノイ下水排水公社による大規模下水処理場の運営に必要とされる組織管理及び事業運営体制の構築に協力し、より効率的な施設の運転・維持管理に向けた公社の能力向上を図る。
(2)水環境教育の実践に当たり、その課題等の解決を図る。
5.対象地域現在ハノイ市内で稼動している下水処理場(3箇所)及び新たに建設予定の下水処理場(1箇所)の周辺地域
6.受益者層ハノイ下水排水公社職員及び市内下水処理場の周辺住民。
7.活動及び期待される成果千葉からベトナムへの専門家派遣、ベトナムから千葉への研修員受入による協力を通じて、以下の成果が期待される。
(1)ハノイ下水排水公社が、新たに稼動する大規模下水処理場に対応した、組織管理体制を整備すること。
(2)ハノイ下水排水公社が、(1)のために必要となる、公社内における人材育成機能の充実を図ること。
(3)ハノイ下水排水公社が、新たに稼動する大規模処理場の処理方式(標準活性汚泥法、AO法)に精通し、効率的な運転・維持管理技術を習得すること。
(4)ハノイ下水排水公社の「水環境教育実施計画」に基づき、具体的な活動を市民に対して実践し、料金徴収を前提とした下水処理に対する理解促進を図ること。
8.実施期間平成22年4月〜平成24年3月まで
9.事業の実施体制千葉県及び県内市町村等の連携によるプロジェクトチームを設立し、ハノイ下水排水公社との協力のもと、効果的な事業推進を図る。
II.実施団体の概要
1.団体名(提案自治体)千葉県(千葉県)
2.対象国との関係、協力実績
  • 平成18年度:国際協力銀行(JBIC)委託事業として、べトナム・ハノイ市において、ハノイ下水排水公社をカウンターパートとした、下水処理モデルプラントの運転・維持管理に係る支援及び水環境教育普及を目的とした住民意識調査等を実施。
  • 平成19年度〜21年度:JICA草の根技術協力事業(地域提案型)として、同公社をカウンターパートとした協力事業を実施。