草の根パートナー型

平成15年度第2回 採択内定案件

I. 提案事業の概要
1.国名バングラデシュ
2.事業名バングラデシュ・イショルゴンジ郡における住民参加による包括的農村開発プロジェクト
3.事業の背景と必要性

本事業は対象地域内の、貧困層の相互扶助グループの結成と育成ならびに地域の住民組織と地方行政のリンクを通じて教育・保健衛生・収入向上といった各方面での生活向上ならびに最貧困世帯への対策に取り組むものである。

これまで、シャプラニールはこの地で1989年から活動を開始し直接運営に当たっていたが、2001年度からはJICAとバングラデシュLocal Government Division(LGD)の3者の協働による「JICA開発パートナー事業」として展開してきた。これまでの取り組みにより住民の組織化と基本的な生活向上が進んできたため、今後は地方行政と住民組織のリンクと極貧層・弱者対策を併せた活動へと局面を進めるのが本事業の目的である。

期中シャプラニールの現地事務所(CDC:地域活動センター)スタッフは新しいNGOを立ち上げ、本事業を担っていく予定としており、事業終了後は、より地域に根ざした住民組織となり事業の持続発展を期待するとともに、これまでシャプラニールが一部担ってきた公共サービスを将来行政にハンドオーバーすることを視野に入れ活動を進めていくものである。

4.事業の目的イショルゴンジ郡対象ユニオンの貧困層の生活が向上する。
  • 下意上達型村落運営組織が立ち上がる(住民組織のエンパワーメント)。
  • 活動地域内の公共サービスが浸透する。
  • 地域に住む住民が生活が向上したという実感をもつ(住民個人のエンパワーメント)。
5.対象地域バングラデシュマイメンシン県イショルゴンジ郡内11ユニオン(郡内全域)
6.受益者層
  • 相互扶助グループ(貧困層):所有耕作地が1エーカー以下、日雇い労働・リキシャ引き・使用人・行商人など不安定かつ低収入の仕事についており、出稼ぎ家族などからある程度以上の送金を受けていない者。
  • 極貧層・弱者(最貧困層):一家に主たる収入を得る者がおらず、親戚などからの支援によって成り立つ世帯家族(独居老人・寡婦など)。被差別カースト、障害者、孤児など社会から不当な扱いを受けている者。
以上がターゲットグループであるが、住民組織は村人全員が対象
7.活動及び期待される成果
  • 住民によって村全体を考える会合が開かれる。
  • 郡内に開発を担う行政とNGOが定期的に会合をもてるようになる。
  • 極貧層・弱者などをカテゴリーに分け、それぞれに対して生活向上の機会が提供される。
8.実施期間2004年8月〜2007年7月(3年間)
9.事業費第一年次契約金額:12,189千円(精算金額:11,439千円)
第二年次契約金額:18,366千円
10.事業の実施体制事業実施については、バングラデシュの首都ダッカにあるシャプラニールダッカ事務所を中心に郡内に3ヵ所設置されている地域活動センターが実施する。東京の本部は計画立案やモニタリング・評価の助言を行う他、JICAとの連絡・協議・報告を行う。
II. 実施団体の概要
1.団体名特定非営利活動法人 シャプラニール=市民による海外協力の会
2.活動内容

<日本国内での活動>
日本国内では、バングラデシュ・ネパールの手工芸品の輸入販売や南北問題の理解を深め、NGO活動への参加を呼びかける様々な活動を行っている。

<バングラデシュでの活動>
バングラデシュでは、農村部における農村開発活動、現地NGOとのパートナーシップを通じた都市部におけるストリートチルドレンの支援等を行っている。

<ネパールでの活動>
ネパールでは、現地のNGOと協力して東部丘陵地帯の農村開発、首都カトマンズの低所得者層の自立支援、南西部平野地帯の先住民(カマイヤ)の再定住支援活動などを行っている。