草の根パートナー型

平成21年度第1回 採択内定案件

I.提案事業の概要
1.国名 バングラデシュ
2.事業名 ICTを活用したBOP層農民所得向上プロジェクト
Income generation project for farmers at the BOP by using ICT
3.事業の背景と必要性 農業国バングラデシュでは、BOP層(零細)農民の所得向上が貧困削減に不可欠である。同国政府農業指導員の人数・提供情報が限られる中、同国農村に普及し始めたテレセンターを拠点に、ICT活用によって、農民が必要とする多様な農業情報をいつでも提供出来る体制を作る意義・必要性が高まっている。
4.事業の目的 農村のテレセンターを情報拠点として活用し、農民の生産・販売活動に有用な農業関連情報を、ICTを用いて農民に普及させることで、農民の所得向上・貧困削減に寄与する。
5.対象地域 カパシア、マトラブ各郡(ダッカから50〜100キロ圏)
6.受益者層
(ターゲットグループ)
対象地域のBOP層農民(特に女性を含む本事業モデル農家農民)
BOP:Base of Pyramid(社会の所得階層最下部に位置する人々)
7.活動及び
期待される成果
  1. 農民がテレセンターを活用し、現地の実情に合った適正・かつ有用な農業情報を迅速に得ることが出来るようにすること
  2. BOP層の農民に最適な農業情報システムを確立すること
  3. 女性グループの換金農産物生産への参加促進
  4. 農産物の新たなマーケット・チャンネルの開拓
8.実施期間 2010年7月〜2013年6月(3年)
9.事業費 50,000千円
10.事業の実施体制 九州大学(熱帯農学研究センター、大学院農学研究院,システム情報科学研究院))並びに以下の3つの現地実施機関が連携して事業を実施する。
グラミン・コミュニケーションズ(グラミン・グループICT部門)
BSMRAU (ボンガバンドゥ農業大学。JICA支援により設立)
WIN(農業情報コンテンツ作成による農民支援活動展開中)
II.応募団体の概要
1.団体名 国立大学法人 九州大学 熱帯農学研究センター
2.活動内容 熱帯・亜熱帯地域の農業に関連する諸問題に焦点をあて、とくにアジア地域における食糧生産性の向上と安定、ならびに農業環境と森林の地水および土壌・水環境の保全に関する教育と研究を行っている