草の根パートナー型

平成21年度第一次補正予算による草の根技術協力事業 緊急経済危機対応−包括型採択内定案件

I.提案事業の概要
1.国名バングラデシュ
2.事業名サイクロン常襲地における災害リスク軽減のためのコミュニティ開発プロジェクト
3.事業の背景と必要性本事業対象地域は2007年11月にサイクロン「シドル」により大きな被害を受けた。シャプラニールは現地NGOのJJS(Jagrata Juba Shangha)をパートナーに、被災者への緊急救援活動を即座に実施。翌2008年からは中期的な復興支援活動を開始した。同活動では全世帯を訪問調査し、各ニーズに応じた支援を実施してきたが、2009年5月、サイクロン「アイラ」による浸水被害を受け、人々の生活はより一層厳しい状況となった。経済的なダメージからの回復や必要なインフラ整備はもちろん、長期的に村の発展を担う人材の育成に取り組み、彼・彼女らのイニシアティブによって住民一人ひとりが防災・減災に関する準備を整えることで、再びサイクロンに遭遇しても被害が最小限に抑えられる、サイクロン災害に強いコミュニティを形成していくことが重要と考え、本事業を計画した。
4.プロジェクト目標青少年を主体としたコミュニティ・ベースのサイクロン災害リスク軽減アプローチのモデルが構築される。
5.対象地域バゲルハット県ショロンコラ郡サウスカリ・ユニオン内の2ヵ村
6.受益者層青少年250名(男女)、農業従事者80名、災害時要援護者(最貧困層住民、独居高齢者、障害者、女性のみの世帯等)約500名、その他住民約4,570名
7.期待される成果及び活動

<成果>

1. 対象地域の青少年がサイクロン被害のリスク軽減についての知識と技術を身につける。
2. 青少年グループを中心とした災害時情報伝達網が構築され、平常時から住民主体の防災活動が行われるようになる。
3. 地域住民の生活が向上し、災害に対する脆弱性が減少する。
4. 関連行政等との連携により地域住民の声が関係者とシェアされる。

<活動>

1. 青少年グループ(防災ボランティア)の結成と強化、災害リスク軽減に関する研修、リソースマップ・ハザードマップの作成、災害時要援護者の所在確認とマッピング
2. サイクロン発生時の警報を含む情報伝達システムの構築、住民の意識啓発のための文化活動、災害時要援護者の状況把握、防災訓練の実施
3. 農民グループの結成、収入源の多様化に必要な農業適正技術の導入、低コストでのかんがい・耕作支援、池の再掘削と池周囲の土盛り、既存ポンド・サンド・フィルター(PSF)の機能回復、簡単な雨水収集システムについてのデモンストレーションと情報普及、シェルター付近の道路の土盛り(安全な避難と家畜の保護のため)
4. 堤防およびサイクロンシェルターについての意見交換会の実施、メディアを通じた堤防修復・保護に関する住民の声を届ける活動、住民が最低限必要な地域行政サービスを得るための橋渡し、プロジェクト成果についての報告会およびステークホルダーとの意見交換会

8.実施期間2010年2月〜2012年3月(2年1ヵ月)
9.事業費50,000千円
10.事業の実施体制バングラデシュの現地NGOであるJJS(Jagrata Juba Shangha)が現場における実施運営を担当し、シャプラニールダッカ事務所は計画、立案、モニタリング・評価等を協働して行う。シャプラニール東京本部は計画、立案の助言、モニタリング等を行う他、JICAとの連絡、協議、報告も担当。
II.応募団体の概要
1.団体名特定非営利活動法人シャプラニール=市民による海外協力の会
2.活動内容バングラデシュ及びネパールを中心とする南アジアにおける住民の組織作りを中心とした総合的農村開発及び都市貧困層の支援活動