草の根パートナー型

平成25年度第1回 採択内定案件

I.提案事業の概要
1.対象国名 バングラデシュ
2.事業名 ICTの高度活用によるBOP層農民の組織化支援
3.事業の背景と必要性 申請団体は、先行プロジェクト「ICT(情報通信技術)を活用したBOP層農民所得向上プロジェクト」において、ICTを用いた減農薬・有機肥料による野菜の栽培方法の普及と減農薬野菜の販売に取組んだ。その結果、テレセンターを拠点とした栽培農家の集約と、ICTによる農業情報の収集と提供がきわめて有効であることが確認された。これらのことから、今後テレセンターを包含する形で各農村の農家を生産集団化し、減農薬と有機肥料による高付加価値野菜(セミオーガニック野菜)を生産し、市場のニーズに応え得る生産量を流通させることは、当該農民の貧困脱却に大きなきっかけになると考えられる。
4.プロジェクト目標 ICTを活用した農業生産流通支援プラットフォーム(iFarM:ICT based Farming & Marketing Support Platform)を利用して、農民の組織化、消費者との新たなコミュニティーの開拓を実現することにより、QVMC(Q-Vegie Management Center)を拠点とした高品質ブランド野菜の生産流通事業化の方向性を見出す。
5.対象地域 先行事業の対象農村(カパシア郡ソンマニア、マトラブ郡エクラスプール) 新規の対象農村(現行事業の2ヵ所に加えて、ジョソールショドル郡バスンディア、サバール郡シムリア、ミルザプール郡バシュトイ)
6.受益者層
(ターゲットグループ)
対象地域のBOP層農家600世帯(各地域に20世帯のモデル農家、計100世帯を含む)
7.期待される成果及び活動 <アウトプット>
1.iFarMの利用により農家と消費者との交流が活発となり、新たなコミュニティーの創成ひいては販売市場の開拓がなされる。
2.消費需要に応じた高品質ブランド野菜が農村単位で生産され、QVMCを拠点とした自発的流通が農村民によって実現する。
3.生産・流通に係る作業が分業化され、QVMCとリーダー農家を中心とした農村組織が形成される。
<活動>
1.iFarM利活用と普及拡大のための活動。
2.市場需要に応じた高品質ブランド野菜生産とQVMCを拠点とした流通活動。
3.事業化を見据えた農村民主体の生産・流通活動。
8.実施期間 2014年1月から2017年3月(3年と3カ月)
9.事業費概算額 47,955千円
10.事業の実施体制 九州大学(熱帯農学研究センター、大学院農学研究院、同システム情報科学研究院)および以下4つの現地実施機関が連携して事業を実施する。
BSMRAU(ボンガボンドゥ農業大学、JICA支援により設立)
BARI(Bangladesh Agriculture Research Institute)
グラミンコミュニケーションズ(グラミン・グループICT部門)
WIN-incorporate(農業情報コンテンツ作成による農民支援団体)
II.応募団体の概要
1.団体名 国立大学法人 九州大学
2.活動内容 高等教育を推進して世界的に活躍しうる人材を輩出するとともに、人類と社会に真に貢献できる研究活動を行っている。さらに、この研究活動を通じて人類の福祉と文化の発展ならびに地域社会や国際社会の要請に応え得る活動を行っている。