草の根パートナー型

平成25年度第1回 採択内定案件

I.提案事業の概要
1.対象国名 インドネシア
2.事業名 教科「環境」の教材開発と教員の再教育支援プロジェクト
3.事業の背景と必要性 南タンゲラン市では、貧富の格差やゴミ問題が大きな社会問題になっている。対象地域では、食品を保存・持ち運びする際にはバナナの葉など天然素材で包み、使用後は放置する、言わば「ゴミ投げすての文化」が根付いている。行政などから大人への声かけを大にしても、なかなか届かない状況にある。しかし、子どもの段階からのごみ分別・再利用により、実利が生まれることを学ぶことで次世代に向けた意識改革をすることが可能であると考えられる。
インドネシア教育振興会では2011年より市内の3地域の小学校に、地域開発型の環境教材を開発し試験導入している。その活動が地方教育行政当局(南タンゲラン市教育局)に評価され、同市教育局から管轄する市内の全小学校(約300校)に導入するための支援要請があったため、協力することとなった。
4.プロジェクト目標 南タンゲラン市において、地方教育行政レベルで小学校教科「環境」が確立される。
5.対象地域 インドネシア共和国 バンテン州 南タンゲラン市
6.受益者層
(ターゲットグループ)
地方行政教育局職員10名、教職員60名、教育法人職員2名
小学校30校 児童数 約15,000名、小学生の保護者等 約20,000名
7.期待される成果及び活動 <アウトプット>
1.南タンゲラン市のモデル小学校において、教科「環境」が導入される。
2.南タンゲラン市の小学校教科「環境」のカリキュラムおよび教材が整備される。
3.南タンゲラン市の小学校教員研修担当者・補助員及びモデル校教員・補助員が教科「環境」の知識・技能、指導法を習得する。
4.モデル校30校で、体験学習(地域活動)を含めた教科「環境」が実施される。
<活動>
1-1.子どもが主体的に学べる、地方教育行政レベルでの教科「環境」導入のための調査を行う。教科「環境」導入のための日本研修を行う。
2-1.教科「環境」のカリキュラム、教材開発のための研修(日本及び現地)を実施し「環境」の教材を作成する。
3-1.教科「環境」の知識技能、指導法に関する研修(日本及び現地で)を実施する。また子どもが主体的に学べる授業支援のため実地指導を実施する。
4-1.モデル校30校にコンポスト容器を配備し、有機肥料を作成し、それを親子で地域の緑化・農業体験活動を行う。
8.実施期間 2014年1月から2017年3月(3年3ヵ月)
9.事業費概算額 50,000千円
10.事業の実施体制 【日本側】インドネシア教育振興会
プロジェクトマネージャー 1名、アシスタント・プロジェクトマネージャー 1名(現地調整含む)、教育専門家 2名、国内調整員 2名(調査含む)、現地調整員 2名、現地業務補助員 3名
【現地側】南タンゲラン市教育局、教育法人セマラック
II.応募団体の概要
1.団体名 インドネシア教育振興会
2.活動内容 インドネシア:環境・道徳・平和教材の開発と実施、学校・図書館の再建等
日本:国際理解・協力、環境教育、国際交流イベントの開催