草の根パートナー型

平成19年第2回 採択内定案件

I. 提案事業の概要
1.国名インド
2.事業名地域園芸振興プロジェクト
3.事業の背景と必要性

宮崎国際ボランティアセンターは、インド西ベンガル州ダージリン地区カリンポンに1991年からドクターグラハムズホームズ(DGH)において、教育の機会に恵まれない子どもたちに養育・教育を支援する活動を行ってきた。この活動を通して、DGH卒業後の貧しい学生達の将来の自立を支援する職業教育の一環として、それまでの普通科教育に加えて、看護や農業教育を取り入れるようになった。当団体はこれに応えて、1997年グリーンハウスプロジェクトを立ち上げ、園芸科を開設し、学生の将来の自立と地域への貢献を目指した教育に取り組んでいる。

更に、2005年11月からJICA草の根協力支援型の採択を受けて、3年計画のグリーンハウス・コミュニティサービス事業をスタートさせ、建設したテクノロジーセンターを拠点に園芸生産への関心の高さ、将来の農村リーダーになるべき人材の有無などから選定したモデル農村5ヶ所に実証展示圃を設置し、地域の条件を生かした花や野菜の栽培を実証し、普及を図って来た。

これまでの2年でモデル農村では導入された花卉や野菜類の実証展示を通して、栽培の関心が高まりを見せ、これらの栽培を通して農村収入が50%は見込まれるようになったことから、意欲的な農家が増える傾向にある。今回の事業を推進するうえで、適切な時期にテクノロジーセンターで実施している各種研修への出席が青年層を中心に増加しており、特にこの傾向は農村婦人層を対象に実施している食品加工研修においても顕著であり、関心の高さが伺える。

そのためリーダー育成と組織づくり、流通情報収集能力の取得が求められている。これらの動きを更に強固にし、地域的な広がりを持たせるため、現テクノロジーセンターの園芸生産物の普及定着を主たる目標とする機能を維持しつつ、研修機能を拡大強化し、高い生産技術と経営技術を備え、社会の変化や消費者に的確に対応できる農村リーダーと農業者を育成して、農村の収入の安定、生活向上、ひいては地域経済安定向上を目指す。

4.事業の目的地域園芸総合研修センターを中心とする園芸作物の生産と販売支援体制が確立する。
5.対象地域西ベンガル州ダージリン県カリンポン郡
6.受益者層ダージリン県カリンポン郡 農業者及び農業指導者
7.活動及び期待される成果
  1. 地域園芸総合研修センターにおいて農業青年が育成される。
    研修機能が確立される。
  2. 集出荷の組織が業務を開始し、適正な価格での販売システムが確立する。
  3. 農家では、計画生産と計画販売が可能となり、収入が増大する。
8.実施期間2009年4月〜2012年4月(3年)
9.事業費40,207千円(予定)
10.事業の実施体制
《宮崎国際ボランティアセンターの実施体制》
組織の中に事業実施のためのプロジェクトチームを編成する。
《現地受入れに当たるDGHの実施体制》
学校の組織内に事業実施のためのプロジェクトチームを編成する。
II. 実施団体の概要
1.団体名特定非営利活動法人 宮崎国際ボランティアセンター
2.活動内容
  • 最貧で教育機会の恵まれない子供達の福祉教育施設「ドクター・グラハムズ・ホームズ(DGH)」を8ヶ国のNGOで共同運営。教育費の支援。
  • 卒業後の自立を図るための園芸科の運営。
  • 開発教育啓発活動一環として国際理解講座、料理教室の開催。
  • 研修生の受入れとボランティアの派遣。
  • 国際理解と現地の子供達、職員との交流の為のスタディツアーの実施。
  • グリーンハウスプロジェクトの園芸技術を近隣の村落へ移転する活動を通して、地域への貢献。