草の根パートナー型

平成21年度第一次補正予算による草の根技術協力事業 緊急経済危機対応−フォローアップ型 採択内定案件

I.提案事業の概要
1.対象国名インド
2.事業名インド北部における女性達の保健・衛生・ジェンダー意識向上のためのモバイル・センターとヘルスキャンプ活動
3.事業の背景と必要性

先行プロジェクトでは、州政府による公立小学校での学校給食制度の完全普及により、児童の学校出席率が90%に達していた。その相乗効果もあり先行プロジェクトは予想以上の成果を上げることができた。

しかし対象地域は海抜約2,000mのヒマラヤ連峰山麓に位置し、村落が散在するため相互の連絡が少なく、若い女性が一人で出歩くことが稀な閉鎖された地域である。またこのような理由で、様々な情報や政府の施策などが行き届かないリモート地域でもある。

本事業ではモバイル・バン(巡回用車両)をレンタルし、ライフスキル・キットやゲーム、紙芝居、情報冊子を積載した移動式の巡回モバイル・センターとする。これにより、移動図書箱の配布と現地行政情報の伝達活動が可能になり、先行プロジェクトで明らかになった課題の解決に貢献できる。

また、当団体相談役の医師(医学部教授)とジェンダーイシューの専門家の参加による日本からの技術移転は、対象者の心と身体の健康状態を改善する啓発活動に効果的であると考える。さらに、先行プロジェクトのフォローアップを実施することは、対象者である村の女性たちが置かれている状況への課題対処能力の向上にもつながる。

4.プロジェクト目標対象女性たちの社会参加意識が向上し、行政プログラムへのアクセスがひらかれ施策が活用されるようになり、女性たちの課題対処能力が高まり、社会のメインストリームの一員となる。
5.対象地域インド ウッタラーカンド州チャモリ県ガット郡のTPAK-JICAプロジェクト対象40村
6.受益者層

一次対象者:上記対象地域の10-19歳の思春期女性および若い既婚女性 約800名(WHO基準)

二次対象者:両親やコミュニティーの意思決定者やその他利害関係者

7.期待される成果及び活動

成果1. 自立的発展に寄与するリーダーが育成される。

成果2. モバイル・センターの啓発活動によりコミュニティーの課題処理能力に対する意識が向上する。

成果3. 各村における啓発活動により識字意欲が向上し、健康・衛生・ジェンダーに関する理解が深まる。

成果4. 日本からの技術移転により現地の意識啓発活動の手法が向上する。

活動1. 女性リーダー育成

活動2. モバイル・センター活動

活動3. 村における啓発活動

活動4. ヘルスキャンプ(日本からの技術移転)

8.実施期間2010年3月〜2012年2月(2年)
9.事業費概算額15,000千円
10.事業の実施体制プロジェクト・マネジャー1名、プロジェクト・サブマネジャー1名
医療専門家1名、短期専門家1名、国内調整員3名(以上日本人)
現地実施総責任者1名、コーディネーター1名、本部スタッフ1名、(以上インド人)
II.応募団体の概要
1.団体名(特活)地球市民ACTかながわ/TPAK
2.活動内容インド・タイ・ミャンマーの主に少数民族の貧困層の子ども達の教育と健康のための支援。女性の自立のための支援。