草の根パートナー型

平成21年度第一次補正予算による草の根技術協力事業 緊急経済危機対応−包括型 採択内定案件

I.提案事業の概要
1.対象国名インド
2.事業名ビシャカパトナム市近郊の低所得者を対象としたマイクロクレジット強化プロジェクト
3.事業の背景と必要性アーンドラ・プラデシュ州ビシャカパトナム市郊外で、2001年以降、インド政府主導により、低所得者層を対象にした集合住宅が建設され、市内のスラムに暮らしていた人々が移住し、一大低所得者集落が出現している。市内から遠い新居住地では、マイクロクレジットの機会がない。そこで、集合住宅の住民に新たにマイクロクレジットの機会を生み出し、生活を向上させる事業を実施する。同事業は、先行プロジェクトで培われた女性自助グループの連合体(通称VVK:前回草の根技術協力で結成されたマイクロクレジット・グループの連合体)のリソースを活用する。
4.プロジェクト目標VVKを通じて、同集合住宅の、特に貧困ライン以下の約1,000世帯のキャッシュ・フローをマイクロクレジット活動の導入で改善し、生活向上を図る。
5.対象地域ビシャカパトナム市近郊の低所得者用集合住宅Vambayコロニー
6.受益者層(ターゲットグループ)同市郊外の集合住宅Vambayコロニーに暮らす約1,000世帯の貧困ライン以下の住民
7.期待される成果及び活動

<成果>

  1. VVKが 1,000 名以上の貸付業務、会員管理が出来るようになる。
  2. 集合住宅でのマイクロクレジット・グループ活動が活性化され、マイクロ クレジット・グループの運営能力が向上する。
  3. 低所得者層が計画的な借入、資金運用が出来るようになる。

<活動>

  1. (1)地域の銀行、貸付組合等の視察、研修、(2)大規模貸付、会員管理のためのソフトウェア構築と運用のための研修とその運用、(3)集合住宅での研修実施のためのVVK指導員のフォローアップ研修
  2. (1)マイクロクレジット・グループに関する研修、(2)VVKに関する研修、(3)ローンの貸付による<活動>2.(1)(2)の実践
  3. (1)低所得者層の女性への家計の研修、(2)ローンの運用の研修
8.実施期間2010年3月〜2011年7月(1年4ヶ月)
9.事業費概算額49,742千円
10.事業の実施体制現地事務所にて、関係者に対する指導者支援・指導・モニタリング等にあたる。日本では、国内調整員が事業のサポートを行う。
II.応募団体の概要
1.団体名特定非営利活動法人ソムニード
2.活動内容インド、ネパールでのコミュニティ開発, 日本国内での地域づくり・NPO支援、国際理解教育、行政との協働を構成要素として組み込んだ事業を、パートナーとともに形成し、実施。また個人、団体に対する研修・調査等も行う。