草の根パートナー型

2016年度第2回 採択内定案件

I.提案事業の概要
1.対象国名 モンゴル国
2.事業名 モンゴル・ホブド県における地球環境変動に伴う大規模自然災害への防災啓発プロジェクト
3.事業の背景と必要性 モンゴルの西部地域においては、地球環境変動の影響による大規模自然災害のリスクが高まっている。そのため災害や防災に関する正しい知識を理解し、住民自らが防災行動をとれるようにすることが重要課題であり、非常事態局と地方自治体および大学等が連携した防災教育の効果的な推進が求められている。
4.プロジェクト目標 ホブド県において、ホブド非常事態局、ホブド県庁、大学(モンゴル国立大学・ホブド大学)および地域リーダーが連携して、防災啓発活動が継続して実施できる体制が構築される。
5.対象地域 モンゴル国ホブド県
6.ターゲットグループ ホブド非常事態局担当職員(3名)、ホブド県庁職員(2名)、モンゴル国立大学教職員(2名)、ホブド大学教職員(2名)、ホブド県地域リーダー(ソム長、バグ長、ソーシャルワーカー等)(50名)
7.事業活動 <アウトプット>
1.ホブド非常事態局が地域リーダー(ソム長・バグ長・ソーシャルワーカー等)向けの防災啓発活動をホブド県庁及びモンゴル国立大学・ホブド大学等と連携し、企画・実施できるようになる。
2.ホブド非常事態局とモンゴル国立大学、ホブド大学が連携し、ホブド地域の特性に見合う、ゾド・地震・洪水等に対する防災教育コンテンツが作成される。
3.ホブド県の地域リーダーが、防災啓発活動を通じて地域の災害脆弱性と防災上の留意点を認識し、具体的な防災行動を住民に対して指導・助言できるようになる。
<活動>
1.連携実施体制の構築
1-1.ホブド非常事態局、ホブド県、ホブド大学等と共同で、ホブド地域の災害状況および住民の災害対応力を確認するため、継続的に住民との意見交換会を行う。
1-2.ホブド非常事態局、ホブド県、ホブド大学等と、地域リーダーの災害対応力を強化する防災啓発活動を進めるため、関係機関の連携体制・役割分担を協議する。
1-3.ホブド非常事態局、ホブド県、ホブド大学、モンゴル国立大学等と共同で、災害と防災に関する教育コンテンツの構成内容について検討会を開く。
1-4.ホブド非常事態局、ホブド県、ホブド大学等と共同で「防災の日」等を活用した継続可能な防災啓発活動の計画を立案する。
2.対象地域に見合う防災教育コンテンツの作成
2-1.ホブド非常事態局、モンゴル国立大学、ホブド大学と連携して、ホブド地域に適した防災教育教材のアウトラインを設計する。
2-2.モンゴル国立大学、ホブド非常事態局に防災教育コンテンツ作成のための機材整備および技術指導を行う。
2-3.上記機関に加えモンゴル科学アカデミー地理学研究所とも共同で、災害記録の収集や災害地図の作成を行う。
2-4.ホブド非常事態局及びモンゴル国立大学と連携し、地域リーダー向け防災教育コンテンツおよび、地域リーダーから住民へ伝える際の住民向けコンテンツ(パンフレット等)を作成する。
2-5.コンテンツ完成前にワークショップを開催し、地域リーダーとのコンテンツに関する意見交換を行う。
2-6.モンゴル国立大学と共同で、継続利用可能なコンテンツアーカイブを整備する。
3.地域リーダーの理解促進および住民への指導・助言力の向上
3-1.ホブド非常事態局とホブド県に、地域リーダーの招集および防災啓発ワークショップの設営を依頼する。
3-2.ホブド非常事態局およびホブド県担当職員に、防災啓発ワークショップにおけるファシリテーション指導を行う。
3-3.ホブド非常事態局と連携して、防災教育コンテンツを用いて災害予測と地域の脆弱性に関する地域リーダー向けワークショップを開催する。
3-4.ホブド非常事態局と連携して、地域リーダーに対して、住民向けコンテンツ(パンフレット等)を用いて住民へ助言・指導する方法を指導する。
3-5.ホブド非常事態局と連携して、地域リーダーから住民への伝達結果をもとに改善を図るためのフォローアップワークショップを開催する。
8.実施期間 (西暦)2017年10月〜2022年9月(5年0ヵ月)
9.事業費概算額 55,784千円
10.事業の実施体制 モンゴル側はホブド非常事態局とモンゴル国立大学が実施機関となり、ホブド県庁、ホブド大学が連携する。日本側は名古屋大学が実施機関となり防災教育コンテンツ作成について放送大学が連携する。
II.応募団体の概要
1.団体名 名古屋大学
2.活動内容 名古屋大学は総合大学として最先端の研究と教育を実践するとともに、減災連携研究センターを中心に災害研究および防災教育に積極的に取り組み、防災・減災の実現に向けた学術研究および地域連携活動を積極的に推進している。