草の根パートナー型

平成17年度第1回 採択内定案件

I.提案事業の概要
1.国名ミャンマー
2.事業名ミャンマー国における産業資源(有用)植物の持続的開発利用実現のための植物多様性保護・保全に必要な人材育成事業
3.事業の背景と必要性ミャンマーは、地球上で有用植物(医薬品資源、食品、繊維、木材等)の調査研究・開発が進んでいない少数地域の一つであり、一方、近隣国からの違法採取や焼畑等により資源植物が急速に失われつつある。この危機的状況は、この分野の研究・開発に携わる人材不足に依るところが大きい。従って、この提案事業の主目的である、植物資源の保護・保全と持続的利用に関する人材育成が急務である。この状況を改善するため、提案事業では、先ず、必要な人材を育成し、その人材を通じて村落住民の意識を改革し植物資源の適正管理と利用を促す。同時に付加価値の高い植物の栽培とマーケティング、部落民の収入の安定性を図るものである。
4.事業の目的林務局技官等の人材育成を通じて、村落部の低所得者層に対し、その地域に根ざした方法により、持続的な植物資源の利用を促し、収入源の安定確保につなげる。
5.対象地域チン州(ナマタン)
6.受益者層林業省事務所が管轄する地域の村落部の低所得者層を対象とする。
7.活動及び期待される成果1)林業省職員に基本的な植物の種類を判別できる基礎教育を行なうとともに森林地域の植物資源のデータベース化を指導、作成する。(地域資源の把握)
2)焼畑農業による森林消失やラン科植物(生薬資源)の乱獲地域へのラン栽培専門家の派遣と栽培指導
3)野生有用植物(特に薬用ラン等)の違法採取を止め、その代替としての栽培指導(生薬資源(デンドロビウム等)の栽培など)による植物資源の持続的利用と村落住民の収入源確保及び雇用の拡大
8.実施期間2006年9月〜2009年8月まで(3年間)
9.事業費概算額50,000千円(予定)
10.事業の実施体制ミャンマー連邦林業省との「ミャンマーの植物資源探索研究」に関する共同研究協定をもとに、林業省野生生物保護局と連携し、その地域事務所を拠点に活動する。
従って、直接的な人材養成は野生生物保護局の職員を対象とし、養成された職員が派遣専門家と連携し、対象地域の村落住民に普及活動を行うことにより所期の事業目的を達成する。
II.応募団体の概要
1.団体名財団法人 高知県牧野記念財団(高知県立牧野植物園)
2.活動内容有用植物研究・開発、植物野外調査、植物分類学研究、牧野富太郎博士の業績を顕彰する事業
(高知県立牧野植物園及び寒蘭センターの運営管理など)