草の根パートナー型

平成14年度 採択内定案件

I. 提案事業の概要
1.国名ネパール
2.事業名公立小学校教育向上事業
3.事業の背景と必要性子どもには教育を受ける権利があるが、弊会が事業地ダヌシャ郡とマホタリ郡で行なった調査の結果では、5-14歳の子どものうち、学校に通ったことがある子どもは前者で5割、後者では35%にすぎなかった。特に女性の地位が低いこの地方では、女子と低カーストの子どもたちの多くが教育を受ける機会を奪われている。その理由として「貧困」があげられるが、本質的には「公立小学校の教育の質の低さ」がその主要因であることは政府も認めるところである。中央政府からの予算・モニタリング欠如等が原因で、学校教師も動機付けの低いものが多い。このような公立小学校の状況を改善するためには、現在の政府には各学校を個別指導・監督する力がないことから、保護者や地域住民が権利意識に目覚め、公立小学校を自ら監督することが現実的である。そこで、保護者や教師、村役場関係者等からなる学校教育向上委員会を設立・活性化させ、教師の監督、不登校児童の親への啓発、郡教育事務所との連携などの活動を通じて委員会が力をつけることにより、事業終了後も地域の子どもの教育状況は良好なものに保たれると考える。
4.事業の目的より多くの子どもたちが、公立小学校において質の高い教育を受けられるように環境を整える。
5.対象地域ダヌシャ郡(23VDC)、マホタリ郡(7VDC)
6.受益者層3-14歳の子ども、保護者、教師、地域住民、VDC役員等
7.活動及び期待される成果学校教育向上委員会、保護者、教師などのステークホールダーが子どもの教育の重要性を認識し、各自の役割に気づき、事業を継続する力をつける。
  • 学校区の5-14歳の子どもの90%が学校に通っている。
  • 学期初めにいた子どもの70%が学期末にも在籍する。
8.実施期間2003年11月〜2006年11月(3年間)
9.事業費第一年次契約金額:6,679千円(精算金額:6,009千円)
第二年次契約金額:20,715千円(精算金額:18,629千円)
第三年次契約金額:16,150千円
10.事業の実施体制学校毎に設立された学校教育向上委員会が事業を実施し、ローカルパートナーNGOアスマンがそのファシリテーションを行ない、弊会ネパール事務所がアスマンの指導・監督を行なう。
II. 実施団体の概要
1.団体名社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
2.活動内容教育、栄養改善、水と衛生、母子保健、人材育成等
3.対象国との関係、協力実績1992年より事業を開始。主に教育および保健衛生の分野で支援活動を実施してきた。2000年度よりローカルNGOアスマンを通じた事業実施形態に移行。ネパール政府女性社会福祉省社会福祉委員会による認可の下、現在ダヌシャ郡、マホタリ郡、サプタリ郡において活動している。