草の根パートナー型

平成18年度第1回 採択内定案件

I. 提案事業の概要
1.国名ネパール
2.事業名ネパールにおける眼科医療システム強化プロジェクト
3.事業の背景と必要性ネパール全土において、現在13万人の両眼失明者がおり、その92%が地方に集中している。さらに毎年新たに1万8千5百人の失明者が発生しており、このうち白内障を筆頭とする失明者の80%は治療可能、または予防可能なものである。
1980年代より非政府組織であるネパール・ネトラ・ジョティ・サンガ(NNJS)などが中心になって、国内の眼科医療に取り組んできた結果、現在では18の眼科病院と医師数は100名を超え、毎年15名程度の医師も養成されるようになった。眼科助手も300名以上が育成され従事している。
しかし、眼科医療の担い手である眼科医師と眼科助手は就業後、新しい情報に接する機会が国内ではほとんどないため、自ら技術の向上を図ることが困難な状況におかれている。今後ますます多様化する患者の要求に応えてゆくことで病院経営の強化を図り、貧困層へのサービス強化につなげることが必要である。
村では眼に異常を訴えても診療所の医療従事者が眼科の知識がないため適切に処置されず悪化するケースも多く報告される。地方に展開する眼科病院と診療所が連携することで、早期見早期治療と予防、そして診療所が、病院に患者を照会することによって失明から回復を図る必要がある。
4.事業の目的ネパールの眼科医療システムを強化し、草の根レベルにもサービスを行き渡らせ、眼病患者、失明者が少なくする
5.対象地域ネパール全土
6.受益者層全国の失明者、
ネパールの眼科医116名と新卒者45名程度、眼科助手(約300名)、診療所863ヶ所:プライマリーヘルスセンター(45)、ヘルスポスト(121)、サブヘルスポスト(697)の保健従事者、
7.活動及び期待される成果
  1. ネパール人指導眼科医を4名養成し、超音波乳化吸引術研修カリキュラムを作成する。
    手術技術研修所開設し、眼科医がいつでも指導眼科医の元でカリキュラムに沿って実習ができる体制を整えることによって国内の眼科医の手術技術レベルが向上する。
  2. 眼科助手の役割で大きく改善を求められている「屈折矯正、手術管理、医療機器の維持管理、眼科公衆衛生」の技術知識の専門指導眼科助手を育成する。指導眼科助手は、教材を開発し他の眼科助手に対して研修セミナー開催を行って新しい知識を広め、眼科病院のサービスの質の拡大と向上が見込まれる。
  3. 眼科基礎教育の指導員を育成し、必要な教材、啓蒙ポスターの開発を行なう。各眼科病院の担当眼科助手は指導員の下で研修後、12郡の診療所医療従事者863名に眼科の基礎教育を行なう。診療所の医療従事者が眼科の知識を得ることで、早期治療と予防につながり眼科病院への照会が増加する。
8.実施期間2007年4月〜2010年3月(3年)
9.事業費概算額49,989千円(予定)
10.事業の実施体制現地カウンターパート:ネパール・ネトラ・ジョティ・サンガ(NNJS)が事業を実施し、地方に展開するその傘下の12の眼科病院が、各郡の保健事務所と協力して診療所の医療従事者の眼科教育を実施する。NNJSは、ネパール眼科医師会、眼科助手協会を通じて研修の情報などを提供する。また、NNJS傘下以外では首都カトマンズにあるネパール眼科病院は医師の研修の場と事業本部の設置を提供する。日本人医師などの通訳は、眼科の各分野で活躍しているNGO組織であるNAOCAASが行う。
日本では、日本眼科医会の協力及び情報提供の協力を仰ぎ、ネパール人医師の研修に関しては、徳島大学眼科と鳥取大学眼科の技術協力を通じてネパール人医師の指導医の育成を担当し、ネパールでの技術指導を行なう。
II. 応募団体の概要
1.団体名(特活)アジア眼科医療協力会
2.活動内容アジア諸国における失明防止活動への支援、眼科医療充実のための指導と援助、眼科医療施設の建設と運営及び助成、眼科関係従事者の育成、視覚障害者リハビリテーションへの支援及び眼科支援事業を行なう他団体との協賛