草の根パートナー型

平成19年度第1回 採択内定案件

I.提案事業の概要
1.国名ネパール
2.事業名ネパール・チトワン郡における農村開発プロジェクト〜災害に強い地域づくりを目指して〜
3.事業の背景と必要性ネパール中西部で、2006年8月から9月にかけて大きな洪水被害があり、実施団体は地元NGOをパートナーとした緊急救援活動を実施した。その際、女性や高齢者に象徴される社会的な弱者は、同じ災害でもその被害をより強く大きく受けてしまうという現実に直面し、こうした人々を対象とした農村開発を進めるにあたり、防災の視点を組み込むことの必要性が強く認識された。
そこで、実施団体がこれまでバングラデシュやネパールの農村部で培ってきた経験と、ネパールの地元NGOがもつ専門性とをあわせる形で、貧困住民の生計向上に焦点をあてた農村開発事業を行い、同時に住民主体の防災活動を展開することとした。
4.事業の目的貧困層や社会的弱者を主な対象とし、ジェンダーに十分配慮しつつ生計向上を目指した活動を行うとともに、防災計画の策定や防災体制の構築を通じ、洪水や地すべりなどによって引き起こされる災害がコミュニティに対して与える影響を最小限に抑えられるようにする。
5.対象地域ネパール・チトワン郡内のコビラシおよびクムロジ行政村
6.受益者層上記2行政村の貧困世帯および女性、社会的弱者(貧困層、ダリット、エスニックマイノリティ、障害者、高齢者)
7.活動及び期待される成果1)住民グループの結成
1-1)貯蓄融資グループの結成
1-2)住民主体の防災活動グループの結成
2)生計手段の多様化
2-1)小規模ビジネスの促進
2-2)家畜の肥育
2-3)家庭菜園の普及
2-4)コミュニティ・ナーサリーの運営
3)住民主体の防災計画の策定
3-1)住民による災害リスク評価
3-2)災害時ボランティアの育成
4)小規模な防災体制の構築
4-1)学校を対象とした防災教育
4-2)簡易な早期災害警報システムの構築
4-3)チェックダム、土嚢による護岸、植林等、小規模インフラの整備
4-4)食糧を除く、700世帯分(初年度350世帯分)の物資の備蓄
4-5)郡および中央レベルでアドバイザリー・コミティを結成
これらの活動により、対象となる貧困住民の生活が向上し、収入が安定する。ひいては、洪水や地すべり等の水害から人々の生活が守られるようになる。
8.実施期間2008年1月〜2010年12月(3年間)
9.事業費総額50,000千円(予定)
10.事業の実施体制ネパール現地NGOであるRRN(Rural Reconstruction Nepal)が実施し、シャプラニールカトマンズ事務所が計画、立案、モニタリング・評価をRRNと協働で行う。シャプラニール東京本部は計画、立案の助言、モニタリング等を行う他、JICAとの連絡、協議、報告も担当する。
II.実施団体の概要
1.団体名特定非営利活動法人 シャプラニール=市民による海外協力の会
2.活動内容ネパール及びバングラデシュを中心とする南アジアにおける住民の組織作りを中心とした総合的農村開発及び都市貧困層の支援活動
3.対象国との関係、協力実績現地NGOをパートナーとして1996年から以下の事業に取り組む。
  • サルヤン郡農村開発、オカルドゥンガ郡農村開発(2004〜2006年は草の根パートナー型として実施)/CSD(Centre for Self-help Development)
  • バルディヤ郡先住民タルー族の生活向上支援 /SPACE(Society for Participatory Cultural Education)
  • 都市貧困層生活向上支援/SOUP(Society for Urban Poor)
  • ワーキングチルドレン支援活動/CAPCRON(Centre to Assist & Protect Child Rights of Nepal)
  • 農地獲得支援活動/CSRC(Community Self Reliance Centre)