草の根パートナー型

平成18年度第2回 採択内定案件

I.提案事業の概要
1.国名ネパール
2.事業名コミュニティへの働きかけを通じた公立小学校教育の質の改善
3.事業の背景と必要性子どもの権利条約で定められている「初等教育を受ける権利」を保障すべく、実施団体では「児童労働をなくし、すべての子どもの教育へのアクセスを実現する」との目的のもと、2003年11月から3年間、貧困度の特に高いダヌシャ・マホタリ両郡でJICA草の根パートナー型事業として「公立小学校教育事業」を実施してきた。その結果、事業実施地域において学校に通っている子どもの割合を64%から81%へと向上させ、「教育へのアクセスを実現する」という点では大幅な改善を達成した。
その一方で、低学年クラス(特に1年生)における生徒数の過度の集中、学校内での体罰や女子・低カーストへの差別、暗記一辺倒の教授法、少数民族居住地域でのネパール語のみによる授業など、教育の質の面で依然として様々な問題があることも明らかになり、上位目標である「初等教育を受ける権利」を子供たちに保障していくためには新たにこれらの課題に取り組む必要がある。
4.事業の目的対象地域のすべての子どもが男女の区別なく初等教育の全課程を修了できるようにすることを目的とする
5.対象地域マホタリ郡(5行政村)
6.受益者層3−14歳の子ども、学校運営委員会、教師、保護者、その他の地域住民(女性、低カースト、少数民族を含む)
7.活動及び期待される成果
  1. 公立小学校の運営を改善する
    −学校改善計画(SIP)が地域住民の参加を得て立案、実施、モニターされ、教育予算や地域リソースが適切に活用される。
  2. すべての子どもが質の高い初等教育を受けられるようになる。
    −小学校就学率、進級率、学習到達度が向上する。
  3. すべての子どもはあらゆる暴力から守らなければならないという社会規範が形成される。
    −地域社会全体で「子どもへの暴力」に対する問題意識が高まり、子どもへの体罰や暴力が減少する。
8.実施期間2008年1月〜2010年12月(3年間)
9.事業費総額49,939千円(予定)
10.事業の実施体制ローカルパートナーNGOアスマン、学校運営委員会および地域住民が事業を実施し、SCJネパール事務所が事業全体の指導・監督を行なう。
II.実施団体の概要
1.団体名社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
2.活動内容1986年設立。アジアを中心に主に教育、栄養改善、緊急救援の分野で事業を実施。
3.対象国との関係、協力実績1992年より教育および栄養改善の分野で支援活動を実施。2003年より2006年までダヌシャ・マホタリ両郡で現地NGOアスマンをパートナーとして、JICA草の根パートナー型事業として「公立小学校教育向上事業」を実施。