草の根パートナー型

平成21年度第一次補正予算による草の根技術協力事業 緊急経済危機対応−包括型採択内定案件

I.提案事業の概要
1.国名ネパール
2.事業名カブレ郡・シンドゥパルチョク郡・マクワンプル郡農村開発プロジェクト
3.事業の背景と必要性

ラブ グリーン ジャパンは1991年以来、ネパール国カブレ郡にて植林を手始めに村落開発事業を18年間実施している。2007年ネパール政府よりINGOの認可を受けた際、事業の好評価と同時に他の郡でモデル事業としての活動が提案された。今回、カブレ郡、シンドゥパルチョク郡とマクワンプル郡の3郡の村を対象にし、開発事業計画を作成することになった。

上記3郡においても土砂崩落地域が目立ち、植林の必要性がある。また首都圏に近いことから今後、有機農法による野菜の需要も期待されるとともに、カブレ郡で経験した開発事業が住民の組織作りから始まることが望まれる。

4.事業の目的カブレ郡に構築された環境保全の開発モデルがシンドゥパルチョク郡・マクワンプル郡に導入され、環境保全活動や有機農業栽培の活動システムが3郡に構築される。
5.対象地域ネパール国、カブレ郡(Devi tar村)、シンドゥパルチョク郡(Kubhinde村)、マクワンプル郡(Bajrabarahi村)
6.受益者層カブレ郡(Devi tar村)、シンドゥパルチョク郡(Kubhinde村)、マクワンプル郡(Bajrabarahi村)の農民グループ
7.活動及び期待される成果
  1. 植林や啓発活動を通じて、住民に環境保全問題が認識される。
  2. トイレを併設したバイオガス装置の導入世帯において、自然資源の効率的且つ衛生的な利用が行われる。
  3. 女性たちを対象とした有機野菜栽培事業を通じ、有機野菜の生産が促進される。
  4. カブレ郡の施設における各種研修を通じ、住民の参加促進が行われる。
  5. 住民がエコツーリズムを受け入れ、自分たちの村を観光資源として意識する。
8.実施期間2010年1月〜2012年3月(2年2ヶ月)
9.事業費27,000千円(予定)
10.事業の実施体制ラブ グリーン ジャパン(本部)が統括し、ラブ グリーン ジャパン(カトマンズ事務所)がプロジェクトを実施運営する。現地においては、ラブ グリーン ジャパンとラブ グリーン ネパールが協働して、住民グループの指導・育成にあたる。
II.実施団体の概要
1.団体名特定非営利活動法人 ラブ グリーン ジャパン(LGJ)
2.活動内容ネパール国NGO組織ラブ グリーン ネパールを支援する体制で植林事業を開始、飲料水の確保、小中学生への環境教育、バイオガス設置事業、植林用の苗床の設置管理、学校の建設修復、女性センター建設、有機農業施設の建設、母子関連の診療所建設、女性のための有機農業施設の建設、デモ農場にて有機農法の研修、貯水槽灌漑設備の設置、野菜、乳製品の低音管理設備の設置等の事業を展開。フィリピン国にてイフガオ族に木工機材の供与、ミャンマー、ベトナムにてバイオガス設置に関連する視察等を、国内ではグローバルフェスタ等に参加して広報活動を行っている。