草の根パートナー型

平成21年度第一次補正予算による草の根技術協力事業 緊急経済危機対応−包括型採択内定案件

I.提案事業の概要
1.国名ネパール
2.事業名住民参加型学校運営を中心とした教育の質改善事業
3.事業の背景と必要性就学率・残存率ともに低く低カースト出身者の多いネパール東タライ地方において、子どもが質の高い教育を受ける権利を保障するためには、ネパール政府が重視している地域住民の参加による学校運営の改善を中心に、学習環境の整備や就学前の子どもの小学校での学習準備、教師の質の向上、地域住民への啓発や政策提言などの包括的な教育状況改善への取り組みが急務の課題となっている。本事業では、SCJが現在草の根技術協力事業(草の根パートナー型)にて実施している「コミュニティへの働きかけを通じた公立小学校教育の質の改善事業」における上記課題への取り組みの経験を活かした事業モデルの面的展開を図る。
4.事業の目的事業対象校の子どもが質の高い教育を受けられるようになること
5.対象地域ダヌシャ郡(19VDC)、マホタリ郡(11VDC)
6.受益者層直接被益者:3-4歳の子ども1,931人、5-14歳の子ども47,024人
間接被益者:学校運営委員会メンバー、教師、学校運営組織
計4,981人
7.活動及び期待される成果

成果1.
子どもや地域住民の参加を通じて公立小学校運営が改善される
主な活動:学校運営委員会や学校支援組織が研修を受け、学校改善計画の立案、モニタリング、改訂を行う。

成果2.
小学校とECDセンターにおいて子どもにやさしい学習環境が整備される
主な活動:教室の整備や教師への研修などを通じて子どものやさしい学習環境を整備する。

成果3.
子どもが教育を受ける権利に関する政策環境が整備される
主な活動:他のNGOや政府関係者との協力の下、子どもの教育状況について調査や政策提言を行う

成果4.
子どもが教育を受ける重要性の理解が促進される
主な活動:入学キャンペーンなどを通じて保護者や地域住民の教育の重要性についての意識を向上する。

8.実施期間2009年11月〜2012年3月(2年5ヵ月)
9.事業費49,372千円(予定)
10.事業の実施体制SCJの事業全体の指導・監督の下、ローカルパートナーNGOアスマンと共同実施する。JICAネパール事務所も事業のモニタリング・評価に参加する。
II.実施団体の概要
1.団体名社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
2.活動内容1986年設立。アジアを中心に主に教育、栄養改善、緊急救援の分野で事業を実施。
3.対象国との関係、協力実績1992年より教育および栄養改善の分野で支援活動を実施。