草の根パートナー型

パートナー型フォローアップ案件

I.提案事業の概要
1.対象国名 ネパール
2.事業名 コミュニティへの働きかけを通じた公立小学校教育の質の改善フォローアップ事業
3.事業の背景と必要性 本事業対象地であるネパール東タライ地方は経済面・教育面とも開発が遅れた地域であり、教育状況改善への取り組みが急務の課題となっている。先行事業を通じ、教育の質に関する様々な指標に改善がみられたが、コミュニティの意識の変化を行動に移し、コミュニティ自らが地方行政に対して働きかけていく能力についてはまだまだ弱いのが実情である。先行事業による成果を持続させ、教育の質を更に向上させるためには、より広範なコミュニティ全体の能力強化と共に、行政に対するアドボカシーを強化する必要がある。
4.プロジェクト目標 行政の協力体制の下、コミュニティが主体となり、事業対象校の子どもが質の高い教育を受けられるようになる。
5.対象地域 ネパール国ダヌシャ郡(9VDCs)及びマホタリ郡(6VDCs)
6.受益者層
(ターゲットグループ)
直接受益者:
3歳〜4歳の子ども 約3,600名
5歳〜14歳の子ども 約24,600名
間接受益者:
学校運営委員会メンバー、教師、学校支援住民組織メンバー
計 約2,900名
7.活動及び期待される成果
  1. 子どもが教育を受ける権利に関する政策環境と連携体制が整う
    • 地方行政や教育関係者と協働で子どもの教育状況について調査や政策提言を行う。
  2. 対象校において公立小学校の運営が改善される。
    • 学校運営委員会や学校支援住民組織が研修を受け、学校改善計画の立案・改訂を行い、コミュニティによるモニタリング体制を確立する。
  3. 小学校とECDセンターにおいて子どもにやさしい学習環境が整備される。
    • 教室の整備や教師への研修などを通じて子どもにやさしい学習環境を整備し、学習到達度の向上を目指す。
  4. 「学校は平和地帯(School as Zone of Peace)である」という社会規範が形成される。
    • 子どもの保護に関する研修や子どもエンパワーメント委員会を通じ、学校が平和地帯とみなされ、子どもが安心して学べる環境を確保する。
8.実施期間 2011年1月から2012年12月(2年)
9.事業費概算額 29,990千円
10.事業の実施体制 SCJの事業全体の指導・監督の下、ローカルパートナーNGOアスマンと共同実施する。JICAネパール事務所も事業のモニタリング・評価に参加する。
II.応募団体の概要
1.団体名 社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
2.活動内容 1986年設立。アジアを中心に主に教育、栄養改善、緊急救援の分野で事業を実施。ネパールでは1992年より教育および栄養改善の分野で支援活動を実施。類似業務経験参照。