草の根パートナー型

平成21年度第2回 採択内定案件

I.提案事業の概要
1.対象国名 ネパール
2.事業名 ルンビニ県ナワルパラシ郡における地域社会の砒素汚染対策能力向上事業
3.事業の背景と必要性 アジアの途上国には様々な環境汚染が存在し、人的な健康被害が拡大している。その中で、地下水砒素汚染は汚染の範囲が広く、飲料水に直接結び付くため、すでに深刻な健康被害が各地で報告されている。ネパールの砒素汚染については、南部タライ地方で深刻な砒素汚染が確認されてから10年近くになるが、これまでUNICEFなどの主導で井戸のスクリーニングは行われたものの、それ以上の対策はほとんど行われていない。
これまでの調査によれば、バングラデシュや中国などほかの砒素汚染地に比べて、ネパールの住民、行政には砒素に関する情報が行き渡っておらず、砒素を含まない安全な水を得る方法や技術についての情報も著しく不足している。そのため、現地住民および行政が砒素の危険性を認識し、自律的に有効な対応を行うことは、現状では不可能に近い。
4.事業の目的 本事業の目的は、砒素汚染地の住民が砒素の危険性を認識し、自らの意思決定に基づく回避行動をとるために、コミュニティ単位でその基礎となる組織が作られ、その組織が中心となって、砒素対策の研修、啓発、実習、実例による十分な情報提供がなされ、現地に砒素問題に対処する人材が養成されることである。
したがって、この事業は、モデル村アプローチのような限られた砒素対策を行うことではなく、広報から技術移転までの広い意味での啓発活動による人材育成を通して、地域社会が砒素汚染という環境的脅威に自律的に対処する動機と能力を形成しようとするものである。
5.対象地域 ネパール国ルンビニ県ナワルパラシ郡
6.受益者層
(ターゲットグループ)
この事業の一般的な受益者層はナワルパラシ郡の住民(98,336世帯、561,655人)である。ナワルパラシ郡の73のVDCと1町の中で、各VDCに9あるワード(行政区)ごとにUNICEFなどにより実施された井戸調査を集計し、井戸の汚染度の高く、砒素による健康被害の起こる可能性が高い60のワード(行政区)が優先度の高いターゲットとなる。
7.活動及び期待される成果 1.砒素対策のための組織が各コミュニティで整備される。
2.砒素対策に直接かかわる人材が養成される。
3.住民に砒素の危険性が伝えられる
4.安全な水供給施設の建設に必要な情報と技術が獲得される
8.実施期間 2010年12月〜2013年3月(2年4ヵ月)
9.事業費概算額 49,784千円
10.事業の実施体制 実施機関:九州大学、(協力団体:アジア砒素ネットワーク)
相手国実施機関:ENPHO
II.応募団体の概要
1.団体名 国立大学法人 九州大学
2.活動内容 教育研究