草の根パートナー型

2016年度第2回 採択内定案件

I.提案事業の概要
1.対象国名 ネパール連邦民主共和国
2.事業名 カブレパランチョク郡パンチカール市における循環型農業を基盤とした土壌改良および人材育成による持続可能な地域の生計向上体制の構築
3.事業の背景と必要性 今回事業を実施するカブレパランチョク郡に属するパンチカール市(7村から構成)は首都カトマンズから45km北東に位置しており、近年のカトマンズの人口増加の加速に伴い、カトマンズへの野菜生産地として重要性が高まっている。
一方、パンチカール市では、1)農薬過剰使用による地域住民への健康被害・土壌汚染 2)農薬過剰使用による農産物の価値の低下 3)農家の自立の可能性の低下(海外出稼ぎ労働者の増加)などの課題が懸念されているだけでなく、体系的な農業技術指導が行われておらず、安全な野菜栽培を指導できる人材が不足している。
ラブグリーンジャパンはかかる課題に対応するため、ラブグリーンネパールをカウンターパートとし、行政機関と連携しつつ、循環型農業の推進による土壌の改善および住民の生計向上、および安全な野菜栽培を指導できる人材の育成、安全野菜を流通させるための共同組合のシステム構築に取り組む。
4.プロジェクト目標 対象地において農業分野の人材が育成され地域の発展的、持続可能な生計向上の体制が構築される。
5.対象地域 カブレパランチョク郡 パンチカール市 全域
6.本事業の対象となる人々(ターゲットグループ) リーダー農家:300世帯、一般農家:2,200世帯 計2,500世帯(1世帯平均:4.54)約11,500人。パンチカール市の約33%の住民。カブレ郡農業開発事務所、パンチカール市農業担当。
7.事業活動

<アウトプット>
1.農薬・化学肥料の危険性を知り、健康への影響、農薬を使わない農業メリット、環境保全の重要性を認識する。
2.地域に根ざすモデル農家が育成される。
3.モデル農家および行政関係者の中から野菜栽培専門家が育成され、対象地域の農家に指導を開始する。
4.循環型農業の実施を通じた安全な野菜の生産する農家が増加する。
5.対象地域において、安全な野菜を付加価値販売するための協同組合が設置され、共同出荷できるようになる。

<活動>
1.メディアを通じ、対象地域の住民に化学肥料・農薬使用の危険性の情報提供や、研修開催の告知を行う。
農薬の危険性・IPM農法の紹介ビデオを制作し、対象地域の住民、高校生を対象に循環型農業や環境保全等に関するセミナーを実施する。
パンチカール市の農業における問題等を行政機関と共有し、解決に取り組むための集会を開催する。 等
2.モデル農家を選定し、農業に関する研修、家畜の飼育環境改良、およびスタディーツアーを実施する。
3.モデル農家の中から野菜栽培専門家候補者を選定し、日本人専門家による技術研修を行う(本邦研修含む)。
育成された野菜栽培専門家が、対象地域の農家に技術指導を行う。 等
4.パンチカール市役所に土壌検査室を設置し、日本人専門家がパンチカール市農業担当者に土壌検査方法を指導する。
対象地域の一般農家を対象に、農業に関する研修を実施する。 等
5.農家と行政が連携し、研修で学んだ農法で栽培した野菜(IPM野菜)を販売するための組合を組織する。
IPM野菜の安全性・販売情報などの広報を実施する。また、販売拠点を整備し、恒常的に販売できる体制を整える。 等

8.実施期間 2017年11月~2022年10月(5年)
9.事業費概算額 99,945千円
10.事業の実施体制 実施監理:特定非営利活動法人ラブグリーンジャパン
現地カウンターパート:ラブグリーンネパール
パンチカール市行政、郡農業開発事務所(DADO)と連携の下実施。
II.提案団体の概要
1.団体名 特定非営利活動法人 ラブグリーンジャパン
2.活動内容 ネパール国で1991年より、植林、バイオガス設置、有機農法の推進し主に環境保全を目的とした農村開発事業を実施してきた。現在は、家畜支援や農業環境整備も含め、環境に優しい循環型農業を推進しての住民の生計向上を支援している。