草の根パートナー型

平成21年度第1回 採択内定案件

I.提案事業の概要
1.国名ニジェール共和国
2.事業名サヘル地域での砂漠化対処および生計向上への農民技術の形成と普及
3.事業の背景と必要性

西アフリカ・サヘル地域は砂漠化の最前線として知られ、その解決は貧困解消や環境保全など暮らしの安全保障の実現において世界的な課題である。また、砂漠化対処条約(1994年採択)の批准国であるわが国にとっても実効ある貢献が求められている領域である。

本事業での導入技術は、京都大学(実施団体連携機関)のチームにより発案・開発され、国際農林水産業研究センターと国際半乾燥地作物研究所ニアメー支所との共同研究のもと2005年より実証試験を行ってきたもので、砂漠化抑制と作物収量向上(生計向上)の両方を可能とし、資材や資金、労力に恵まれない地域住民(農耕民世帯や牧畜民世帯)でも容易に実践できる。長年の懸案であった砂漠化問題の解決に向け、その速やかで広域的な普及・定着への取り組みが望まれている。

4.事業の目的ニジェール国西部の50村落における砂漠化抑制と作物収量向上を可能にする実践技術(「耕地内休閑システム」)の普及と定着
5.対象地域ニジェール国・西部(ティラベリ州、ドッソ州)のサヘル地域に位置する50村落
6.受益者層対象地域50村落に居住する300世帯(トライアル実施協力50世帯、技術導入参加250世帯)
7.活動及び期待される成果(1)砂漠化抑制と作物収量向上を可能にする実践技術(「耕地内休閑システム」)のモデル地区と普及教材が作られる。
(2)対象地域に居住する意欲のある住民(または教員)(トライアル実施協力世帯)を通じて対象技術のプロトタイプ(基本形)が導入される。
(3)対象技術「耕地内休閑システム」が対象地域のトライアル実施協力50世帯および協力世帯以外の参加250世帯の農耕地において50村落で実践される。
(4)住民ベースの技術伝播ネットワークが形成される。
(5)普及教材や紹介パンフレットを政府機関、援助団体、NGOなどに配布する。
8.実施期間2010年4月〜2013年3月(3年)
9.事業費49,999千円
10.事業の実施体制
  • 当財団が中心的な実施機関とし、技術開発者らが所属する京都大学(地球環境学堂、農学研究科)を連携機関とする。
  • カウンターパート機関ONEN (Organisation Nigérienne des Educateurs Novateurs:革新的なニジェール教育者組織)は、2000年に小学校教員を中心に組織され、1)ニジェール国内の小学校への就学率向上支援、教育環境改善組織づくり支援、小学校中途退学者の復学支援、地方行政機関との定期会合など、2)教育支援活動の経験と全国ネットワークを活かした地域支援活動(村落開発、保健衛生および生活改善)に実績がある。
  • 全国各地の村落で教育と農耕に従事する教員ネットワークは、ニジェール国の潜在的な社会資産であり、これを砂漠化対処技術の普及に活用する。
  • 協力世帯と参加世帯の農耕地を対処技術の形成と普及の場とする。
  • 行政機関、援助団体および他NGOと緊密な連携体制を取り、活動経験や成果を迅速に還元する。
II.実施団体の概要
1.団体名財団法人 地球・人間環境フォーラム
2.活動内容地球環境問題に関する科学的調査・研究及び国際協力活動の実施、その成果の普及・啓発、政策提言に取り組む。また、幅広い地球環境問題の解決や持続可能な社会の構築に向けて連携・ネットワークづくりを進めながら、分野横断的な取り組みを推進している。