草の根パートナー型

平成24年度第1回 採択内定案件

I.提案事業の概要
1.対象国名 南アフリカ共和国
2.事業名 障害者地域自立生活センター設立に向けた人材育成
3.事業の背景と必要性 同国には国の福祉制度としての介助者派遣サービスがなく、多くの重度障害者が施設や家族のもとで生活しているため、自ら望む生活の実現や社会参加が不十分である。これまでの障害者支援は障害そのものを取り除くというものが多かったが、この方法では障害者が障害を有しつつも地域で自立生活を営む力をつける支援にはつながらない。自らが運営するグループホームに入居し介助者を使っての主体的な生活を営んでいる障害者もいるが、制約が多いため、福祉制度さえ整えば介助者を使って一人暮らしをしたいという居住者も多い。
この背景と重度障害者のニーズに基づき、本事業では、地域における重度障害者の自立生活を実現するためのサービスを提供する自立生活センター設立に必要な人材の育成を行う。
4.プロジェクト目標 当該地域において、自立生活センターを設立するために必要な人材が育成される。
5.対象地域 南アフリカ共和国ハウテン州ヨハネスブルグ市
6.受益者層
(ターゲットグループ)
1)地域生活のための支援ニーズを抱える重度障害者
2)地域での障害者支援に関心のある地域住民
3)自立生活の理念とサービスに関心のある障害者
計100名程度
7.期待されるアウトプット及び活動 <アウトプット>
1. 自立生活センター運営のための障害者リーダーが育成される。
2. ピア・カウンセラーが育成される。
3. 介助サービス提供のために必要な介助コーディネータと介助者が育成される。
4. 障害当事者が主体となって運営する自立生活センター設立準備事務所を2ヵ所開設し、事業2年目から自立生活セミナーや説明会といった啓発活動と、ピア・カウンセリング、自立生活プログラム、介助者派遣など実地訓練としてのサービスが提供を開始する。
5. 重度障害者の地域生活について、政府や社会による認識が高まる。
<活動>
1. 自立生活センター運営のための障害者リーダーの育成
2. ピア・カウンセラーの育成
3. 介助コーディネータと介助者の育成
4.自立生活支援サービスの提供による実地訓練
5. 重度障害者の地域生活について、政府や社会による認識の向上
8.実施期間 2013年4月から2016年3月(3年)
9.事業費概算額 68,928千円
10.事業の実施体制 ヒューマンケア協会が主体となり事業全体の統括を行う。当協会にはプロジェクト・マネージャーが常駐して国内外のスタッフへの指示を行う。現地の南アフリカ共和国ヨハネスブルグ市ではSHAPとRemme-Losがカウンターパートとなり、その事業組織として同市内のソウェトとジャーミストンに自立生活センター設立準備事務所を開設する。本事務所には現地障害者8名により構成される運営委員会が設置され、予算・決算・年次計画および報告書の承認を行う。
II.応募団体の概要
1.団体名 ヒューマンケア協会
2.活動内容 権利擁護活動や、ピア・カウンセリング、自立生活プログラム、介助者派遣などのサービス提供を通じて障害者の地域での自立生活を支援している。