草の根パートナー型

2015年度第1回 採択内定案件

I.提案事業の概要
1.対象国名 南アフリカ共和国
2.事業名 アクセシブルなまちづくりを通した障害者自立生活センターの能力構築
3.事業の背景と必要性 同国には福祉制度としての介助者派遣サービスがなく、多くの重度障害者が施設や家族のもとで生活しているため、自己決定による自立した生活や社会参加が困難である。本提案事業に先立ってヒューマンケア協会によって行われている「障害者地域自立生活センター設立に向けた人材育成」プロジェクトにより、障害当事者の運営する自立生活センター2か所が設立され、ピアカウンセリング、介助派遣を通じて障害者の自立生活の概念が広がってきている。一方で、障害者の自立、社会参加を阻害するものとして、住宅や地域、公共交通等のアクセシビリティが整っていないという問題が明らかになった。このような背景と当事者のニーズに基づき、上記2か所の自立生活センターを中心とし、住宅・公共建築、移動・交通におけるアクセシブルな環境を構築するため、アクセシビリティ・アドバイザー育成と福祉移送サービスを提供するためのモデル作りを行う。
4.プロジェクト目標 南アフリカ共和国ハウテン州の自立生活センターが、アクセシブルな街づくりを主体的に推進していく能力を獲得する。
5.対象地域 南アフリカ共和国ハウテン州ヨハネスブルグ市、エクルレニ市
6.受益者層
(ターゲットグループ)
1)対象地域で、公共施設を利用する障害者、企業で働く障害者、住宅改善を受ける障害者、移送サービスを利用する障害者、およびこれら障害者の家族、アクセシブルな環境を利用する地域住民
2)住宅建設業者、公共施設・交通運営者
3)政府および他の障害者団体
7.生み出すべきアウトプット及び活動 <アウトプット>
1. アクセシビリティを改善するためのアドバイス機能のモデルが作られる
2. 福祉移送サービスのモデルが作られる
3. アクセシビリティの向上に向けて、行政や社会の認識が高まる
<活動>
1. アクセシビリティを改善するためのアドバイス機能のモデル形成
2. 福祉移送サービスのモデル形成
3. アクセシブルな社会の構築に向けた、行政や社会の意識向上
8.実施期間 2016年9月〜2020年2月(3年6ヵ月)
9.事業費概算額 58,120千円
10.事業の実施体制 DPI日本会議が事業の全体を統括する。プロジェクトマネージャーおよびその補佐を現地に常駐させ、国内調整員とともに、事業の進捗管理を行う。当団体のバリアフリー部会とヒューマンケア協会は、事業への助言、ノウハウ提供を行う。現地では、障害者団体として、ハウテン州内の自立生活センターである、ILCソウェト、レメロスを、行政面では、ハウテン州知事室および南ア連邦政府の社会開発省をカウンターパート機関とし、プロジェクトを実施する。
II.応募団体の概要
1.団体名 特定非営利活動法人 ディーピーアイ日本会議
2.活動内容 政策提言、地域生活の推進、国際協力、権利擁護等を通じて、障害者の人権問題や社会参加に関する取り組みを行っている。