草の根パートナー型

平成14年度 採択内定案件

I. 提案事業の概要
1.国名ベトナム
2.事業名総合的子どもの発達事業
3.事業の背景と必要性ベトナム国では、子どもの栄養不良が全国平均で34%と高く、地方農村部や山岳地域では40%前後となっている。ベトナム政府は、地方農村部および山岳部の、特に少数民族の子どもの総合的発達(身体的、知的、精神的、社会的発達や言語能力の発達など)を推進するモデルの構築や計画の効果的実施を図っている。
4.事業の目的
  • 中・重度の3歳未満児の栄養不良が持続的に削減される。
  • 子どもの栄養に関する慣習や取り組みが改善される。
  • 事業対象地域住民の家計が改善される。
  • 先方実施機関の事業運営管理能力が向上する。
5.対象地域イエンバイ省2郡(ルックイエン郡およびヴァンイエン郡)10コミューン
6.受益者層3歳未満の栄養不良の子どもとその母親、妊産婦
7.活動及び期待される成果
  • 山岳遠隔地域での少数民族を対象とする栄養不良削減の効果的手法が開発される。
  • 低体重出生および3歳未満児の栄養不良が削減される。
  • 家族とコミュニティの子どもの栄養に関する慣習や周産期にある女性のケアが改善される。
  • コミューンレベルでの保健サービスの質が改善される。
  • 妊産婦に対する定期検診が行われる。
  • 栄養不良の子どもや妊産婦のいる家庭における家庭菜園から栄養価の高い野菜や果樹、家禽などの食物が確保される。
  • 貯蓄・貸付活動が持続的に実施される。
  • 先方実施機関の事業運営能力が向上する。
8.実施期間2003年7月〜2006年6月(3年間)
9.事業費第一年次契約金額:21,108千円(精算金額:16,165千円)
第二年次契約金額:23,176千円(精算金額:19,697千円)
第三年次契約金額:13,500千円
10.事業の実施体制社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン ベトナム事務所が、イエンバイ省2郡10コミューンの人口家族子ども委員会をコーディネーターとする同省保健局・農業局・女性同盟からなる事業運営委員会をベトナム国側実施機関として、共同で事業を実施する。
II. 実施団体の概要
1.団体名社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
2.活動内容教育、栄養改善、水と衛生、母子保健、人材育成等
3.対象国との関係、協力実績1995年より日本人駐在員を派遣し、栄養改善事業や母子保健事業、家庭菜園普及事業等を実施している。