草の根パートナー型

平成18年度第2回 採択内定案件

I.提案事業の概要
1.国名ベトナム
2.事業名知的障害児の就学率向上及び教育プログラム開発を支援するプロジェクト
3.事業の背景と必要性

ベトナム政府は「教育発展戦略10年:2001〜2010年」を策定し就学率の向上を目指しているが、未だ多くの未就学児童がおり2005年の到達目標50%は未達成で、学校に就学している障害児は26万9千人(24.22%)にとどまっている。特に知的障害児の分野では未就学児童が多い。

その背景として、(1)発展途上国に共通する医療・保健分野の未発達、(2)ベトナム戦争による傷病後遺症や枯れ葉剤被害による障害児・者の存在、(3)未就学児の実態調査が不十分で、親や家族のニーズは手つかずの状態にある、(4)その結果、教育制度上の問題と相まって知的障害者の分野が大きく立ち後れてきている、(5)障害児教育の分野では、専門教員養成は著しく遅れ、知的障害児へのカリキュラムは未整備で幼児教育分野のカリキュラムが準用されている。

この状況を大きく転換するために障害児教育の分野で先進的知識と技術の集積がある日本の援助が求められている。

4.プロジェクト目的障害児教育分野の中でもっとも遅れている知的障害の分野にフォーカスをあて、(1)未就学児の実態把握、(2)治療教育プログラムの開発、(3)個別指導計画の立案−実施−評価、(4)教員養成とリンクさせた実地指導、(5)日本の障害児教育視察とシステムの研修、これらを総合的に取り組み、知的障害児の就学率向上につながる教育プログラム開発を支援する。
5.対象地域ハノイ市(教育プログラムの普及および教員養成はベトナム全体)
6.受益者層第1の受益者はハノイ師範大学で障害児教育に係る学位を取得した30名の教師達の出身地の知的障害者、第2の受益者はハノイ師範大学で障害児教育に係る学位を取得した30名からその実践を伝播される周辺教師達、第3の受益者はハノイ師範大学で障害児教育に係る学位を取得した30名の教師達
7.期待される成果及び活動
  1. 第1ホープセンター在園児(約40名)を対象にした効果的な個別指導計画及び知的障害児教育指導プログラム指導案が作られる。
  2. 知的障害児教育専門家コースで30名の教員養成が行われる。
  3. ベトナムの知的障害児教育分野の幹部研修員(教育訓練省・教員養成大学・知的障害児施設幹部)が義務教育としての障害児教育制度の改革の必要性について理解を深める。
  4. ホープセンター職員、ハノイ師範大学のベトナム人講師及び障害児教育学科教員に技術が移転される。
8.実施期間2008年8月〜2011年8月(3年)
9.事業費49,960千円
10.事業の実施体制立命館大学が日本側の窓口となり、カウンターパートであるハノイ師範大学と間で実施計画にもとづき事業を展開する。フィールドはハノイ市第1ホープセンターとし、障害児教育専門家(日本人教員2名)を派遣し、教育プログラム開発の指導と実施にあたる。また、プログラムの開発過程をハノイ師範大学障害児教育専門家教員養成コースとリンクさせモデルの普及をはかる。
II.応募団体の概要
1.団体名立命館大学
2.活動内容立命館大学は国際社会は発展に寄与する国際協力・貢献への取組を、21世紀社会の中で教育研究機関が果たすべき役割と認識し、国際社会の発展に資する社会貢献を国際協力として位置づけ、学園の重要な柱の一つとしている。