草の根パートナー型

パートナー型フォローアップ案件

I.提案事業の概要
1.対象国名 ベトナム
2.事業名 知的障害児の就学率向上につながる教育プログラム開発と普及プロジェクト
3.事業の背景と必要性 ベトナム政府は「教育発展戦略10年:2001〜2010年」を策定し就学率の向上を目指したが2009年時点で就学している障害児は35%に留まっている(2005年では24%)。ベトナム政府は「教育発展戦略10年:2011〜2020年」を計画し、引き続き障害児教育の分野で先進的知識と技術の集積がある日本の援助を求めている。
4.事業目標 教員養成者にTOT(トレーニング・オブ・トレーナズ)を行うことで専門教員の知的障害児教育プログラム(IEP含む)の活用と実践への応用技術が向上し、対象地域で知的障害児教育プログラムの知識と技術の普及が進む。
5.対象地域 ハノイ師範大学および障害児教育教員養成拠点大学(ホーチミン師範大学・ダナン師範大学)およびその周辺地域、教員養成コース修了生の活動地域
6.受益者層
(ターゲットグループ)
第1の受益者:拠点大学およびその周辺地域の教員・行政関係者、障害児とその保護者
第2の受益者:教員養成コース修了生の活動する学校地域の教員・行政関係者、障害児とその保護者
7.期待される成果及び活動

<成果/活動>

1)教員養成者が障害児のIEPを作成し、応用できるより適切な専門教員が育成される。
1-1)教員養成者が講師となり、自ら活動する学校・地域の専門教員を対象に研修(ワークショップ)を行い、知的障害児教育プログラム(IEPを含む)の普及を図る。
1-2)日越の障害児教育専門家と教員養成コース修了生が協力し、以下の知的障害児教育プログラムに関連する資料を作成する。
1-2-1)発達診断のためのチェックリスト
1-2-2)行動および障害のチェックリスト
1-2-3)親のニーズを把握するための調査票
1-2-4)上記3点に関わる手引書
1-3)上記資料を使用し、専門教員が指導生徒の知的障害児教育プログラム(IEPを含む)の作成に活用する。

2)拠点大学、教育・行政機関で専門的理解度が上がり、教員養成者の指導力が向上する。
2-1)研修(セミナー):事業専門家(日本人・ベトナム人)が講師となり、教員養成コース修了生、拠点大学およびその周辺地域の教育・行政関係者を対象に研修(セミナー)を行う。
2-2)日本研修:事業専門家(日本人)および日本の障害児教育関係者が講師となり、教員養成コース修了生、拠点大学およびその周辺地域の中心的専門家を対象に日本研修プログラムを作成・実施する。
2-2-1)研修員による日本での研修報告会の実施
2-2-2)研修員による現地での研修報告会の実施

3)知的障害児の保護者および周辺関係者の障害児と障害児教育への理解が深まる。
3-1)講演会・保護者のための資料作成
3-2)保護者を対象に講演会を上記セミナーと連携して拠点大学地域で実施する。
3-3)講演会・保護者ためのビデオ・DVDの視聴覚教材の作成
3-4)情報発信(ビラ・リーフレット等)

8.実施期間 2011年9月〜2013年8月(2年)
9.事業費概算額 29,975千円
10.事業の実施体制 立命館大学が日本側の窓口となり、カウンターパートであるハノイ師範大学と共に実施計画に基づき事業を展開する。
II.応募団体の概要
1.団体名 学校法人立命館
2.活動内容 学校法人立命館は、国際社会の発展に寄与する国際協力・貢献への取り組みを21世紀社会の中で教育機関が果たすべき役割と認識し、国際協力事業を国際社会の発展に資する社会貢献の一つとして位置づけている。