草の根パートナー型

平成23年度第1回 採択内定案件

I.提案事業の概要
1.対象国名 ベトナム
2.事業名 ハイフォン市都市環境整備にかかる環境教育・普及啓発プロジェクト
3.事業の背景と必要性 ハイフォンは人口約170万人とベトナム有数の都市であり、近年の経済発展に伴う生活水準の向上と人口増加により、廃棄物が増加する一方、市民のゴミ出しの意識の低さによる路上投棄、定期回収の遵守率の低さによる、公衆衛生の悪化が問題視されている。このため、ハイフォン市では、JICAによる円借款事業を通じて、処理場の建設などが行われているが、住民への環境教育・普及啓発による公衆衛生に関する意識、行動の改善を図ることによる廃棄物の減量を行いたい意向だが、都市環境公社をはじめとした関係各機関は環境教育・普及啓発活動の経験、技能を有しておらず、これまで有効な環境教育・普及啓発プログラムは実施されていない。
事業の目的

本事業の目的は主に以下の4点である。

  1. 環境衛生に関する環境教育・普及啓発活動を企画・実施・評価するため、ハイフォン市Planning Management Unit、都市環境公社、青年同盟、婦人同盟といった都市の公衆衛生に関する環境問題に関わる主な機関を含めたプロジェクトチームを結成する
  2. ハイフォン市内に設定するモデル地区を対象に環境教育・普及啓発プログラムを実施することで住民たち公衆衛生環境に対する意識、行動を改善する
  3. 環境教育・普及啓発活動をハイフォン市で行っていく各機関の担当者の能力の向上を図る
  4. モデル地区以外のハイフォン市内で環境教育・普及啓発活動を行って公衆衛生の改善を図るための行動計画を策定する
5.対象地域 ベトナム社会主義共和国ハイフォン市(モデル地区はホンバン、リーチャンの2地区)
6.受益者層
(ターゲットグループ)
ハイフォン市ホンバン、リーチャン地区の住民約80,000人
7.活動及び期待される成果

<期待される成果>

  1. 環境教育・普及啓発の関連機関、団体で構成されたプロジェクトチームが組織化され、機能する
  2. ハイフォン市のモデル地区における住民の公衆衛生に関する意識が変わり、その結果、行動が改善される
  3. プロジェクトチームメンバーの環境教育・普及啓発活動の計画立案、実施能力が向上する
  4. ゴミ出しに関するハイフォン市民の行動を変えるための環境教育・普及啓発戦略が策定される
8.実施期間 2013年1月〜2016年1月まで(3年間)
9.事業費概算額 36,942千円
10.事業の実施体制 ベトナム側実施機関:Planning Management Unit, Hai Phong Cityプロジェクトチーム:都市環境公社(URENCo)、教育局、ハイフォン市環境保全局、青年同盟、婦人同盟
II.応募団体の概要
1.団体名 公益社団法人日本環境教育フォーラム
2.活動内容 環境教育の普及、自然学校の普及、途上国の環境教育支援を通して世界の課題である持続可能な社会づくりに貢献する