草の根パートナー型

2015年度第2回 採択内定案件

I.提案事業の概要
1.対象国名 ザンビア共和国
2.事業名 ザンビア北西部州元難民現地統合対象地域における水衛生管理を通じたコミュニティ基盤づくり
3.事業の背景と必要性 当国では長期化する難民問題の解決のため、元難民に対して、ザンビア居住者としての法的地位と土地を提供し、同時にザンビア人にも同じ地域で土地を提供することで共生を図る現地統合政策を2014年より開始した。現在は元難民およびザンビア人の対象地域への移住が進むと同時に、インフラ整備が各支援団体により行われている。とりわけ水は重要な課題であり、生活に不可欠な井戸の敷設が政府により進められている。しかし、コミュニティが未熟であるため、他地域のような住民による井戸の維持管理体制は整っていない。今後、再定住地において限りある水源を持続的に確保し、水に関わる衛生状況を良好に保つためには、元難民、ザンビア人を問わず住民間で協働できる関係づくりが求められている。
4.プロジェクト目標 水の持続的確保および衛生状況の改善に向けた協働を通じ、住民間で現地統合対象地域での共生に必要な社会関係が築かれる
5.対象地域 ザンビア共和国北西部州カルンビラ郡メヘバ元難民現地統合対象地域
6.受益者層(ターゲットグループ) 対象地域の元難民および受け入れ地域住民計約140世帯
7.生み出すべきアウトプット及び活動 <アウトプット>
1.自助グループが組織され、グループ内、またグループ間の協力体制ができる
2.自助グループの井戸維持管理および水運搬能力が向上する
3.自助グループ内および地域の学校での衛生啓発活動を通して、現地統合対象地域の衛生意識が高まる
<活動>
1.自助グループの組織、グループ代表者を対象とした組織運営・会計研修の実施、住民と政府機関との協議会の調整、交流促進のためのレクリエーション・イベントの開催、さらにグループ運営・財務管理状況のモニタリングを行う。
2.水運搬機器の供与とともに、自助グループで選出した水管理委員に対する研修や井戸修理工の養成、修理工具の供与、行政との共同モニタリングを行う。
3.自助グループから選出した衛生啓発委員に対する衛生知識および啓発手法に関する研修の実施、同委員による啓発活動の実施状況や住民の衛生行動、また衛生環境変化についてのモニタリングを行う。
8.実施期間 2017年3月〜2019年4月
9.事業費概算額 79,122千円
10.事業の実施体制 メヘバ難民居住区内に事務所を設置し、日本人スタッフ2名、現地スタッフ9名により事業を実施する。現地では副大統領府移民局(Department of Resettlement, Office of Vice President)を主なカウンターパートとし、水・衛生省(Ministry of Water and Sanitation)や他省庁、国連機関とも連携をとる。また、東京本部では事務局長の管理監督のもと、国内調整員が日本国内での調整業務を担う。
II.応募団体の概要
1.団体名 特定非営利活動法人 難民を助ける会
2.活動内容 難民を助ける会は1979年に設立された、政治・思想・宗教に偏らない市民団体である。緊急支援、障がい者支援、地雷・不発弾対策、感染症対策、啓発の活動を5本柱として活動している。これまでに60以上の国・地域で活動を実施してきた。