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都市型環境教育の普及を目指して(ベトナム、カンボジア、中華人民共和国)

  • 事業名:草の根技術協力事業(地域提案型)
  • 案件名:アジア都市における総合環境教育
  • 実施団体:シティネット/横浜市国際室  
  • 対象国:ベトナム国(ハノイ市)、カンボジア国(プノンペン市)、中華人民共和国(南京市)
  • 写真提供:シティネット/横浜市国際室

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  1. JICA横浜では、草の根技術協力事業(地域提案型)として、都市問題や都市づくりを目指した国際協力を推進するため横浜市が会長都市となっている、非営利の国際組織「シティネット」(アジア太平洋地域の62都市が加盟)を実施団体とする「アジア都市における総合環境教育」事業を実施。環境教育に関する参加都市間の経験を共有し、発展させることで、都市の環境改善を目指している。初年度の事業として、平成17年2月6日〜26日、ハノイ市、プノンペン市、南京市の3都市から各2名の研修生を横浜に招き、研修を行った。研修生は、左からアン氏(プノンペン市)、ゾウ氏(南京市)、ホアン氏(ハノイ市)、ザン氏(ハノイ市)、チェ氏(プノンペン市)、メイ氏(南京市)。
  2. 研修では、環境教育全般の講義、事例紹介、フィールド訪問、実践的な教材作りまで多岐に亘った。写真は、環境教育教材の開発手法を学ぶ研修生たち。各都市から持ち寄った、環境教育のための既存のポスターを使い、話し合う。
  3. プロジェクト参加都市である南京市は、既に本プロジェクトのためのパンフレットを作成している。そのパンフレットに関してコメントを寄せる講師と研修生。
  4. 都市の環境教育の事例を学ぶため、仙台を訪れた。写真は、仙台科学館にて、実際に実験に取り組み、参加型環境教育について学ぶ研修生。身近な素材をリサイクルし電気を発生させることができることを学ぶための実験である。
  5. 横浜市内で活動する環境保全に取り組む市民団体の活動状況を視察し、説明を聞く研修生。
  6. 所沢市内の小学校内に設置されたエネルギー計(写真右端)について学ぶ研修生。エネルギー使用量が、このように生徒たちにもすぐ目で見て理解できるのはすばらしい、との声が研修生からあがった。
  7. JICA横浜センターにて、研修の成果を発表するプノンペン市からの研修生。平成17年度は、10月にハノイ市とプノンペン市で研修を実施する予定。日本での研修の成果を、各都市がどのように活かしているか、課題は何か等を検証し、実践的な環境教育教材の作成と普及を目指す。