草の根協力支援型

平成17年度 採択内定案件

I. 提案事業の概要
1.国名中華人民共和国
2.事業名内モンゴル東部地域における環境教育普及事業およびワーキング・エコ・ツアーの基盤整備事業
3.事業の背景と必要性内モンゴル東部地域における近年の生態環境の悪化、特に砂漠化の進行はきわめて深刻である。そのような環境悪化の主要な原因としては温暖化および森林伐採による降水量の減少と、過放牧(特にカシミヤ・ヤギ)が指摘されている。この地域の生態環境の悪化、特に砂漠化の進行が、近年とみに激しくなっている黄沙現象に加担していることは間違いない。事態がこのまま進行していけば、地域経済が深刻な打撃を受けるだけでなく、周辺地域・周辺国にも多大な影響を及ぼすことになる。この問題の解決には、地元の人たちの意識改革が不可欠であり、その様な意識改革を促す環境教育の普及が必要である。
4.事業の目的事業対象地域の住民が、環境の悪化に対して当事者意識を持ち、自らの力で砂漠化防止・持続可能な開発のための植林および環境教育活動が定着することを目的とする。
5.対象地域中華人民共和国内モンゴル東部通遼(トンリァオ)市奈曼旗(ナイマンチ)とその周辺地域
6.受益者層中華人民共和国内モンゴル東部奈曼旗とその周辺地域住民
7.活動及び期待される成果
  • 環境教育指導者としての能力を備えた内モンゴル人を育成するため、集中的な環境教育研修会および環境教育普及活動へのアドバイスを行なう。
  • 研修を受けた内モンゴル人が開発に加わった、内モンゴルに適した環境教育の教材を刊行し、それを用いて内モンゴルの教員を対象にした環境教育研修会を彼ら自身がやり始めるための諸活動を行なう。
  • 定期的に植林が行われるようにするため、地域住民を巻き込んだ参加体験型の環境教育の普及活動を促進する。具体的には、環境教育研修会およびワーキング・エコ・ツアーにその地域に適した植林方法による植林やその後のケアの仕方を学ぶプログラムを入れ、実施地域の学生や住民の参加を得て、学校や地域に広げていく。
  • ワーキング・エコ・ツアーの基盤を整備するため、基地の設置、周辺環境整備ならびにツアー参加者を中心とした「内モンゴルツアー支援基金」の募集活動を行なう。
8.実施期間2005年10月〜2008年3月(2年6ヶ月)
9.事業費第一年次契約金額:1,760千円
10.事業の実施体制日本側(日本側支援体制、広報等)
  • 日中韓環境教育協力会
相手国側(相手国実施機関の概要等)
  • 内蒙古自治区科学技術協会
  • 環境推進NGO(名称未定、事業実施期間中に設立予定)
  • 「緑之行」(北京市の環境教育NPOで、環境教育研修会に講師を派遣)
II. 実施団体の概要
1.団体名日中韓環境教育協力会
2.活動内容
  • 中国各地での参加体験型環境教育研修会の開催
  • 東アジア環境教育ワークショップの開催
  • 日中韓共同編纂環境教育教本の作成
3.対象国との関係、協力実績
  • 北京および中国各地(重慶、武漢、西安、襄樊(シャンファン)、長沙、通遼など)で「緑之行」とともに、1998年以来、環境教育研修会を20数回実施している。
  • 2001年より東アジア環境教育ワークショップを毎年度実施している(第1回:国立赤城青年の家、第2回:北京市西城区青少年科技館、第3回:韓国慶尚南道昌原大学、第4回は2004年7月に北九州で開催、第5回は2005年8月に北京・大連で開催予定)。
  • 「緑之行」および「慶南環生教」(慶尚南道環境と生命を守る教師の会)と協力し、地球環境基金の助成を得て日中韓共同編纂環境教本『日中韓がいっしょに学ぶ環境』を作成した(日本語版は2004年3月に刊行、中国語版、韓国語版は2004年4月に刊行)。2005年に改訂版を刊行予定。