草の根協力支援型

平成20年度 採択内定案件

I.提案事業の概要
1.国名エチオピア
2.事業名エチオピア北ショワ地域小規模農業改善活動支援事業
3.事業の背景と必要性エチオピアはアフリカの中でも最貧国である。農業は国民総生産の52%、労働力の85%を占めるものの、年平均成長率は低い。一方、複合的な理由から慢性的な食料不足に瀕しており、農業生産力の向上が急務とされている。農業生産力を安定的に向上させるには、水利用による新しい農業技術を導入し、その技術を普及させることが不可欠である。また、市場へのアクセスも悪いため、生産物の共同出荷による販売の促進を通して農家所得の向上を図り、農民生活の改善に役立てる必要がある。実践活動を通して得られた成果等を非識字者にも理解できる資料としてまとめ、地域農業指導資料として提供することも必要とされている。
4.事業の目的小規模経営の若手中核農業者が農業技術の知識や技術を実践的に学ぶ事を通して、恒常的な食料不足の解消を図ると共に、貧困からの脱却を支援する。
5.対象地域エチオピア国オロミア州北ショワ地域ヤヤグレレワレダ
6.受益者層概ね40歳未満の若手の中核農民とそのグループ
7.活動及び期待される成果本事業では、若手の中核的な農業者を選定し、地域のリーダーとして機能別の研究集団を育成する。農業改善活動支援の拠点施設として指導農場を整備し、試験研究機関で開発された節水灌漑を基本とした新技術を実証展示するとともに、計画的にしかも継続した研修・訓練プログラムの元に新しい技術を実践的に会得させ、地域農業の新しいリーダーを育成することと、組織的な活動を通して生産力を飛躍的に向上させ、所得の増大と生活改善を図る。また、農業技術指導資料や非識字者にもわかる教材を開発する。
8.実施期間2009年8月から2012年7月(3年)
9.事業費10,000千円(予定)
10.事業の実施体制日本側:本提案団体からプロジェクトマネージャー1名を現地に常駐させ、プロジェクト全体の総括を行うとともに、短期専門家を派遣して、現地での技術指導を行う。
相手国側:本団体エチオピア支部スタッフ2名が現地プロジェクト調整員と技術指導員を兼ねる。現地農民代表、農業事務所代表等からなる事業推進会議を組織し、事業の意思決定を行う。
II.応募団体の概要
1.団体名特定非営利活動法人 エチオピアの未来の子供
2.活動内容 1.エチオピアの農業振興に対する支援活動。
2.その他エチオピアの飢餓対策、貧困救済支援活動。
3.日本とエチオピアとの文化交流促進活動。
4.国内外のボランティア活動団体との連携及び協力。
3.対象国との関係、協力実績2005年現地NGO登録、2010年3月まで更新登録済み。2006年2月エチオピア政府から活動の拠点となる指導農場予定地の使用許可を得た。
現地職員2名は過去に茨城県海外技術研修員制度を利用して、日本語と農業の研修を受講した実績がある。