草の根協力支援型

平成20年度 採択内定案件

I.提案事業の概要
1.国名インドネシア
2.事業名西部バリ国立公園における地域コミュニティとの共存・協働関係構築プロジェクト
3.事業の背景と必要性西部バリ国立公園は、海辺から標高600メートルの山まで多様な生態系を含む。一方、6つの村約3万人が、国立公園やその周辺の自然資源に依存しており、燃料や家畜の餌のため国立公園に入り違法伐採をする例も多く、絶滅危惧種カンムリシロムク等の密猟も起こっている。国立公園は、公園内の自然資源の保全・保護・復旧を目的とし、周辺住民は、いかに持続的生計・経済的向上を図るかが課題である。西部バリ国立公園事務所は、林業省の「保護地域および周辺のコミュニティエンパワメントのためのモデル保全村開発」政策(2006)に基づき、住民グループによる「村落森林普及センター」を発足させ、住民の生計向上と自然資源保全を目指した活動を模索している。まずは国立公園側と周辺コミュニティが、互いの状況を理解、共通の目的意識を醸成、協力関係を構築して、改善に向けた行動に繋げていくことが必要であり、そのためには、ファシリテーターによる関与が不可欠である。
4.事業の目的コミュニティと西部バリ国立公園との共存・協働関係が構築される。具体的には、パイロットコミュニティにおいて、住民のイニシアティブにより「公園と共存できる」経済向上活動が開始され、国立公園が協力する。また、国立公園の資源管理・保全・保護に対する周辺コミュニティの理解が進み、一部コミュニティによって保全・保護に係る何らかの活動が開始される。
5.対象地域インドネシア・バリ州西部バリ国立公園および周辺の6村
6.受益者層西部バリ国立公園周辺の村落に住む村民(約3万人)
7.活動及び期待される成果

活動1:基礎的調査と初期段階のファシリテーション。成果1:周辺コミュニティの利用可能資源や公園内自然資源の現況について基本的な情報が主な関係者の間で共有される。成果2:周辺コミュニティがプロジェクト関係者と対等な関係を作る。

活動2:国立公園と周辺コミュニティによる共同調査。成果1:周辺コミュニティの社会経済状況や資源、課題等に関してコミュニティ自身ならびに国立公園事務所による理解が進む。成果2:国立公園の自然資源の保護・保全状況について、周辺コミュニティによる理解が進む。

活動3:パイロット・コミュニティにおける経済的向上活動の促進。成果1:モデルコミュニティにおいて、住民自身のイニシアティブにより、地域資源を活用した経済向上活動が開始される。成果2:上記経済向上活動に対して国立公園が協力する。

活動4:国立公園の自然資源管理に対する住民理解の促進。成果1:周辺コミュニティにおいて、国立公園や周辺の自然資源保護に関する教育活動が実施される。成果2:一部のコミュニティにおいて国立公園の自然資源保全や復旧に関して住民がイニシアティブを発揮する。

8.実施期間2008年12月〜2011年6月(2年7ヵ月間)
9.事業費9,978千円(予定)
10.事業の実施体制日本側:プロジェクトマネージャー1名、アシスタント・プロジェクトマネージャー1名、ファシリテーション専門家数名
相手国側:西部バリ国立公園事務所職員、現地NGOリーダー
II.実施団体の概要
1.団体名一般社団法人あいあいネット
2.活動内容住民主体のコミュニティ開発・自然資源管理・住民自治等に関する経験交流、研修実施、調査研究及び現地への支援活動
3.対象国との関係、協力実績
  • 2004年〜中スラウェシ州の山村の住民主体の自然資源管理に関する共同調査・日本の山村との経験交流プロジェクト
  • 2006年〜ゴロンタロ州地元NGOと日本NPO等との経験交流・学びあいプロジェクト
  • 2006年〜ゴロンタロ州と日本の大学生とを繋いだテレビ会議プロジェクト
  • 2006年〜東部インドネシアによる「住民主体の地域づくり」の経験交流と助言活動
  • 2007年〜中スラウェシ州山村地元NGOとの映像記録共同製作と製作を通じた山村文化の再評価と学びあい
  • 2010年「生物多様性保全のための国立公園機能・人材強化プロジェクト」への短期専門家派遣および本邦研修「国立公園協働管理」の受け入れ