草の根協力支援型

平成17年度 採択内定案件

I. 提案事業の概要
1.国名インド
2.事業名グリーンハウス・コミュニティーサービス
3.事業の背景と必要性

プロジェクトの対象地域では、提案団体が1991年以来学校福祉法人ドクターグラハムズホームズ(DGH)の子ども達の養育・教育を支援し、さらに1997年からはグリーンハウスプロジェクト事業を立ち上げ、学生の卒業後の自立を農業技術の教育という面から支援してきた。その成果は地域の農家や農業関係者の注目するところとなり、花卉・野菜類の栽培技術のみならず、これら園芸生産物の集出荷技術等の地域移転が求められている。また、DGHにおいては農業による自立支援が学生の進路決定の重要な選択肢であるとの考え方から、グリーンハウスプロジェクトの成果を重視し、1998年にはグリーンハウスの成果をベースに、同校に園芸科を設置すると共に、成果を地域に普及させることにより、学校教育と地域とのより強固な結びつきが求められている。
以上のことから、これまで実施してきたグリーンハウスプロジェクトの地域への技術移転を進めるため、「園芸技術センター」を設置し、研究機能の強化と共に栽培技術の向上、集出荷技術の改善、栽培技術の普及定着のための実証展示圃の整備普及、人材育成のための研修機能の強化が求められている。

4.事業の目的
  • 各種花卉類、野菜類の栽培の普及定着により農家の現金収入が増加し、地域特産物が開発されることにより地域経済が活性化する。
  • 生姜等の加工技術の普及定着により、農家の現金収入の道が開ける。
  • フラーワーアレンジメント、押花類の加工技術により女性の自立が可能となる。
  • 地域での野菜類の消費が増加することにより栄養改善など健康の増進につながる。
5.対象地域モンチュ、ドュングラ、ペヨング、サントュック、プデュング
6.受益者層対象地域の農家より形成されるグループ
7.活動及び期待される成果この事業を実施することにより、地域特産物として花卉類や野菜類の生産が定着拡大し、地域農家の農業収入の増大が図られ地域経済の活性化につながる。また、家庭菜園の充実、加工製品の開発や花卉を素材とした観光土産品の開発により、女性の自立支援と栄養改善活動による地域住民の健康増進が期待される。
8.実施期間2005年11月〜2008年10月(3年間)
9.事業費第一年次契約金額:4,006千円
10.事業の実施体制【宮崎国際ボランティアセンターの推進体制】
事業推進プロジェクトチームの編成(国内、現地)
技術指導専門チームの結成及び現地派遣
【現地受け入れにあたるDGHの推進体制】
学校の組織内に事業実施のためのプロジェクトチームを編成
II. 実施団体の概要
1.団体名特定非営利活動法人 宮崎国際ボランティアセンター
2.活動内容
  • DGHを世界の8つのNGOと共に運営し、教育事業を行う。
  • 国内における国際協力の啓発活動(講演、学校での講義、写真展、チャリティーイベント等)を行う。
3.対象国との関係、協力実績1.DGHにおける教育事業・日本語教育支援、2.上記施設におけるグリーンハウス・プロジェクト(日本の郵政省の国際ボランティア貯金の配分金で、温室と研究施設を設立し、園芸科を設けて花栽培・職業教育を実施)、また、県の協力を得て園芸科職員3名に宮崎県総合農業試験場において研修生受け入れ事業を実施する。