草の根協力支援型

平成20年度 採択内定案件

I.提案事業の概要
1.国名インド
2.事業名インド・タミルナードゥ州カーンチープラム郡コヴァラム村における自立的地域活性化プロジェクト
3.事業の背景と必要性コヴァラム村は人口6,000人の南インド・タミルナードゥ州の貧しい漁村である。同村では、宗教、カースト等により集団が分断しており、特に中高年層において、コミュニティ共通の利益に向かって協働する意識が希薄である。このため、衛生環境は劣悪であり、経済的にも停滞している。
かかる課題の解決のため、比較的協働の意識が高く、本事業にてリーダー研修を受ける青年層を中心に、エコサントイレ利用により産出される有機肥料や同トイレ建設時に技術移転されるコンクリートブロックの生産(製造)・販売等を通じたビジネスチャンスの拡大を図ることを通じてコミュニティ共通の利益を生み出していくことが必要である。
4.事業の目的対象地域の住民が、リーダー研修を受けた青年層を中心に、衛生状態の改善と生計向上活動が同時にできるようになること
5.対象地域タミルナードゥ州カーンチープラム郡コヴァラム村8集落
6.受益者層ヤングリーダー20名、エコサントイレ設置世帯30〜50世帯、その他住民約500名
7.活動および期待される成果1.ヤングリーダーが育成される
2.エコサントイレ・家庭菜園の導入及び地域の緑化活動により、対象世帯周辺における環境問題が解決される
3.エコサントイレの使用により産出される余剰有機肥料の販売支援及び建設資材製造支援により、住民のビジネスチャンスが拡大する
8.実施期間2009年6月〜2011年3月(1年10ヶ月)
9.事業費9,961千円(予定)
10.事業の実施体制【日本側】
駒澤大学仏教経済研究所(IBEKU)を中心に外部機関所属の専門家と連携しつつ事業を実施する
【相手国側】
Coastal and Rural Development Trust(CRDT)を中心に、コヴァラム村パンチャーヤット議会や各専門家と連携しつつ事業を実施する
II.実施団体の概要
1.団体名駒澤大学仏教経済研究所(IBEKU)
2.活動内容

学術研究、国際シンポジウム、国際交流、国際協力

3.対象国との関係、協力実績2003年 タミルナードゥ州にてマイクロローンの実施
2003年以降、現在に至るまで、コヴァラム村において、学生ボランティアによる現地プログラム、コヴァラム村初の遊び場建設、23基のエコサントイレ設置及びモニターを実施。