草の根協力支援型

平成22年度 採択内定案件

I.提案事業の概要
1.国名ケニア
2.事業名北東州ガリッサ県の女子高生中退率を減少させるためのガイダンス&カウンセリング部門の能力向上計画
3.事業の背景と必要性少数民族ソマリ人の住む北東州県は植民地時代も独立後も開発計画から取り残された貧しい地域である。Child Workが期待されている上、「娘に教育をつける必要はない」という考えが根強いため、女子の初等教育就学率は11%(2007年調査)しかない。さらに、高等学校(secondaryschool)に進学した能力ある女子であっても、早婚や授業料滞納、家事などの理由で、学校中退を余儀なくさせられており、この地域の発展に必要な女子教員、看護婦、助産婦、女医が充分に輩出できていない。
4.プロジェクト目標ガリッサ県のNEP女子高校とUmu-salama女子高校において、カウンセリング・ルームの建設により相談環境が改善され、ガイダンス&カウンセリング担当教員の相談能力及び問題解決能力がセミナーでの研修によって向上し、女子生徒のカウンセリング・ルーム相談者数が3割増加すること。
5.対象地域ケニア共和国北東州ガリッサ県セントラル地区
6.受益者層NEP女子高校(生徒数340名)とUmu-salama女子高校(生徒数500名)の教員、女子生徒、及びその保護者。将来的には地域住民全般。セミナーには、州内他県の高校の校長とカウンセリング担当教員も参加する。
7.期待される成果及び活動

<成果>

  1. NEP女子高校とUmu-salama女子高校のカウンセリング・ルームが完成し、カウンセリング相談生徒のプライバシーが守られる環境が作られること。
  2. 教員・視学官35名がセミナーを受講する。
  3. カウンセリング・ルームの相談者数の変化、中退率の変化などの分析技術をカウンセリング担当教員及び各県の視学官が習得する。
  4. セミナー後のアンケートとモニタリングの分析技術を視学官に移転する。

<活動>

  1. NEP女子高校とUmu-salama女子高校に、独立したカウンセリング・ルームを建設する。
  2. 1日6コマ1週間のセミナーを計3回開催する。
  3. セミナー後のアンケートとセミナー受講後の担当教員のモニタリングを実施する。天理大学がカウンセリング・ルームの相談者数、中退率の統計の取り方、分析技術を各校のカウンセリング担当教員及び視学官に教え、データを得る。
  4. セミナー開催前、開催中、開催後の担当者会議に視学官も同席させ、セミナー運営技術を移転する。
8.実施期間2010年10月〜2013年3月(2年6ヵ月)
9.事業費10,000千円(予定)
10.事業の実施体制

<日本側>天理大学地域文化研究センターの教員及び「協力者」の教員(特に、教育学と臨床心理学専門の教員)が連携して行う。地域文化研究センターの戸田と関本が責任者となる。事業費用の一部は、地域文化研究センターの予算から支出する。現地の出先として、地域文化研究センター出張所であるミコノ・インターナショナルがある。

<ケニア側>北東州教育庁、NEP女子高校、Umu-salama女子高校

II.応募団体の概要
1.団体名天理大学地域文化研究センター
2.活動内容「国際参加」プログラム(活動地:インド、フィリピン、中国、インドネシア)の実施、アフガニスタンにおける復興支援活動(カレーズ修復、日本よりの竹移植、カブール大学と共同ドキュメンタリー映画製作等を通しての文化自立復興支援など)。
3.対象国との関係、協力実績天理大学は1960年代からアフリカとの関係を深めてきた。2002年に発足した当センターは、共同研究部門においてケニア人教員を共同研究員に招き、ケニアにおける調査を継続してきた。今回の事業実施地であるガリッサにおいてもセンター教員である戸田が、住民に対してアンケート調査などを行い、住民のニーズを把握し、また、小学校、高校、官公庁、NGOなどを訪問し、人脈を広げてきており、個人レベルでは、ガリッサの高校生や大学生の就学支援を行ってきた。2006年3月には、天理大学卒業生が勤務しているNGO(ここで奈良県議が空手道場を開いている)との連携を模索するために、井上前センター長自らケニアに渡航した。