草の根協力支援型

2015年度 採択内定案件

I.提案事業の概要
1.対象国名 ケニア共和国
2.事業名 ケニア国エンブ郡マニヤッタ市における環境教育人材育成事業
3.事業の背景と必要性 エンブ郡は首都ナイロビから北東約120kmに位置する中規模都市である。人口は516,212人(2009年現在)であり、2017年には591,412人までの増加(14.6%増)が見込まれている。中〜北部の農村部はケニア山山麓にかかる農業好適地であり、人口の83%程度が農業により生計を立てているが、市街地では近年、農業以外の商業で生計を立てる生活者が農村部より流入し、急速な人口増加傾向にある。
エンブ郡政府では、現在、収集車5台による廃棄物収集作業を行っているが、市全体が丘陵地帯であり、住居が密集している地区では収集車のルートが制限され、収集作業が主要路のみに限られる。結果、市街地で未回収、あるいは不法投棄される廃棄物が発生する一因となっている。廃棄物が放置された結果、腐敗した生活廃棄物からの悪臭、汚水の流出、また病原媒介生物(ハエや蚊、ネズミ等)の生息促進、景観の悪化といった問題が顕在化してきている。2013年のエンブ郡の疾病傾向をみると、全外来患者のうち21%が、下痢、コレラ、腸チフス、マラリアと、発生に衛生要因が関わることが否めない疾病となっている。
4.プロジェクト目標 環境教育人材(Community Environment Worker, CEW)が地域に育成される。
5.対象地域 エンブ郡マニヤッタ市シャウリ地区/エンブ市場、ブルーバレー地区、マジェンゴ地区、ダラス地区1及び2、マジンボ地区
6.本事業の対象となる人々(ターゲットグループ) エンブ郡マニヤッタ市行政官(10名)、マニヤッタ市内地域コミュニティーリーダー(60名)、市街地住民
7.事業活動 (成果)
1.環境教育の知識を持った人材(CEW)育成のための研修が行われる。
2.環境教育用教材が作成される。
3. CEWによる地域での環境啓発活動が行われる。
(活動)
1-1.研修内容制定の指標として、対象地域における住民意識、また市民団体活動状況等のベースライン調査を実施する。
1-2. 関係行政機関職員向け研修を実施する。
1-3. 行政職員とCEW候補者の基準策定を行い、選定を行う。
1-4. 研修準備を行う(講師との打ち合わせ、研修教材作成等)。
1-5. CEW候補者に対し、研修を実施する(知識習得度調査含む)。
2-1.教材内容制定の指標として、対象地域における住民意識のベースライン調査を実施する。
2-2. CEWによる啓発活動のための環境教材を作成する。
3-1.CEW活動用資材を作成する(キャップ、啓発カレンダー等)。
3-2. エリア毎にスタートアップミーティングを実施する。
3-3. CEWが地域に向けた環境啓発活動を実施する。
3-4. CEWによる活動の定期報告書確認、経費精算と、指導を行う。
3-5. CEWによる活動の最終報告会(コンテスト)を開催する。
3-6. 啓発活動評価のため、終了時調査を実施する。
8.実施期間 (西暦2016年5月9日〜2017年5月8日(1年0ヵ月)
9.事業費概算額 9,971千円
10.事業の実施体制
  • 相手国協力機関:エンブ郡政府廃棄物対策委員会
  • 当団体の人員配置・連絡体制:事業担当責任者1名、会計担当1名、広報担当1名、現地事業担当1名、現地業務調整1名を配置し、一貫した管理・統括体制をとる。
II.提案団体の概要
1.団体名 特定非営利活動法人アフリカ児童教育基金の会
2.活動内容 エンブ郡における廃棄物の収集と管理に関する委員会