草の根協力支援型

2017年度第1回 採択内定案件

I.提案事業の概要
1.対象国名 ケニア共和国
2.事業名 ケニア共和国マチャコス地方の地域社会における非行少年及び青年の更生保護活性化事業
3.事業の背景と必要性 ケニアの非行少年の多くは衣食住の基本的ニーズが欠乏した状況から犯罪に走る傾向が強いが、彼らの更生と福祉的ニーズへの支援は少ない。非行少年が社会的に疎外され、反社会的態度や思考をさらに強めることは、若者の過激化と治安悪化をさらに進める不安要因となる。非行が深刻でない子どもや若者については、施設での矯正よりも社会内処遇での更生が望まれる。社会内での更生保護を担当任務としている保護観察局は、地域社会の人材を活用する保護司制度を導入しており、制度定着への意欲がある。保護司活動の活性化のためには、保護観察官の理解促進や官と民(保護司)の連携体制の構築を図る事業が望まれる。
4.プロジェクト目標 対象地域において、関連行政機関と協力して、地域住民が子どもの保護、少年の更生保護・非行の予防に従事するための実施モデルができる。
5.対象地域 ケニア共和国マチャコス地方
アティリバー県 キナニエ地区、ルケニア地区
ムワラ県 マシー地区、ヤトゥイ地区、ワムニュ地区
6.本事業の対象となる人々 保護司50~60名
保護観察官(国家公務員、対象地域の保護観察所配属。)16名
地域の行政官及び子どもの保護・更生関係機関 100名
社会内処遇の対象の少年・青年 20名 ※少年刑務所・更生学校の出身者を含む
非行予防活動を通じ、地域社会内の虞犯少年及び一般の少年 100名
保護司が選出される2県5地区17準区の地域住民 約20,000世帯
保護司がケース監督の活動する地域の地域住民 約5,000世帯
7.事業活動と期待される変化 <活動>
1.対象事業地の関係者会議(地域の行政官、教育事務所、児童官事務所、地域の民間福祉団体、教会リーダー他)
行政官と共同での保護司選出
新任研修(保護観察官及び保護司を対象とする。)
個別処遇計画策定会議
保護司活動モニタリング(特に個別ケースの監督活動)
保護司活動報告書の提出 (特に個別ケースの監督活動)
少年非行予防活動計画・報告書の策定と実施(保護観察・児童局協働)
2.活動1.の実施経験に基づいて、保護司活動運営のガイドラインを作成
<期待される変化>
1.非行少年の地域内での更生の意義、保護観察所の任務、保護司制度について地域住民及び子どもに関係する機関の理解が促進される。
保護観察官の保護司の役割への理解が確立する。
個別処遇計画の中で保護司の役割が明確化される。
モニタリングにより保護司の地域社会における活動実績が把握される。
2.保護司の役割、業務内容、保護観察官との適切な連携体制が、同パイロット事業を通じて明白になり、具体的な保護司活動のためのマニュアルができ、これが保護観察局の保護司ガイドラインに反映され、保護司制度の運用が持続可能になり、事業地以外の地域への波及のための準備が整う。
8.実施期間 2018年7月~2020年7月(2年0ヵ月)
9.事業費概算額 9,999千円
10.事業の実施体制 本提案事業は、国家政府調整・自治省保護観察局が監督任務にあたっている非行少年の社会内処遇の改善のために、同部局が定着を目指している保護司制度を通じて更生保護活動の活性化を図るパイロット事業である。従って、同事業の各活動に対象地域の保護観察所が中心となって事業に参加する。具体的には、地域住民集会への参加・保護観察所の業務及び保護司制度の説明、保護司選考の最終面接の実施、新任研修の講義等。(これについては本局の保護司担当の保護観察官も講義を担当する。)
II.提案団体の概要
1.団体名 特定非営利活動法人ケニアの未来
2.活動内容 ケニアの地域社会及び関係行政機関との連携を通じて、特に社会的に疎外され困難な状況にある非行少年の社会内での更生、社会復帰のための活動を実施している。これまでに少年刑務所出身の少年支援、保護司制度の導入支援を実施した。また非行少年の課題の背景には家庭や親の問題があるため、親支援(貧困層のシングルマザー)を行うことで非行の長期的予防を図る活動をしている。