草の根協力支援型

平成15年度 採択内定案件

I. 提案事業の概要
1.国名ラオス
2.事業名低所得者のための職業訓練による収入向上プログラム
3.事業の背景と必要性ラオスでは、労働人口の8割以上が農業従事者である。しかし、生産性の低い農業からは所得の急増は望めず、経済成長による貧困削減が国家的課題となっている。国民の多くにとって、専門知識や技術を学ぶ機会がないことが、農業以外の職業に就くことを難しくしており、このような境遇にある低所得者層に専門知識や技術習得を提供することが求められている。
本事業実施団体は、1996年以来、ラオスの低所得層に対し、短期間の職業訓練を実施してきたが、短期間のプログラムでは基礎的な技術や知識の習得にとどまっていた。
そのため草の根技術協力事業を活用し、将来的に訓練生が就業や起業することを目的に、従来提案団体が実施してきた初級・中級コースに加え、カスタマーサービス、会計学、広報活動などを学ぶオンザジョブトレーニングコースを新たに設けることとした。
4.事業の目的縫製、理美容、調理コースからなる職業訓練プログラムの実施により、訓練生の就業、起業に結びつく技術、知識の習得を目指し、彼らの経済的自立を促す。
5.対象地域ヴィエンチャン都
6.受益者層全国より募集・選考された訓練生及びその家族、約300名
7.活動及び期待される成果
  • 縫製・理美容・調理の3コースにて、訓練生の起業や就職に結びつくための職業訓練を実施する。トレーニングは初級・中級及びジョブトレーニングに分かれる。ジョブトレーニングでは、中級コース修了者を対象に、就業や起業を念頭においた実践的なトレーニングを実施する。
  • 技術の向上とモチベーションの強化を目的とし、スタディツアーの実施やコンテストへの出場・見学、ボランティア活動などを実施する。
8.実施期間2004年4月〜2005年3月(1年間)
9.事業費第一年次契約金額:9,883千円(精算金額:9,211千円)
10.事業の実施体制プロジェクトマネージャーと現地コーディネーターが現地にて、事業の運営にあたる。ラオス教育省が各県教育局を通して全国へ訓練生の募集をかけ、ヴィエンチャン都教育局が修了証書を発行し、その技術を公認するなど、関係省庁と連携しながら事業を実施する。
II. 実施団体の概要
1.団体名特定非営利活動法人 国際協力NGO・IV−JAPAN
2.活動内容ラオス・タイでの職業訓練プログラムの実施、農村開発、小学校建設、奨学金支給等。
3.対象国との関係、協力実績1996年より、ヴィエンチャン都とシェンクワン県において職業訓練プログラムを実施。また、2000年には、外務省草の根無償資金協力により、ヴィエンチャン都に「女性のための職業訓練センター」を建設。