草の根協力支援型

2015年度 採択内定案件

I.提案事業の概要
1.対象国名 ラオス人民民主共和国
2.事業名 セポン郡遠隔地農村部の母子保健サービス支援事業
3.事業の背景と必要性 サワンナケート県セポン郡は、ラオス政府により貧困郡に指定されている。住民の大半を少数民族が占めており、さらに村の多くは医療機関から離れた山間部に位置している。ラオスでは、妊娠・出産を自然のこととして捉え、医療・保健サービスの利用を求めない人が多くいる。特にセポン郡は、妊産婦死亡率、乳幼児死亡率が全国平均より高い地域である。その原因としては、妊産婦及び地域保健の関係者が妊娠・出産に対する正しい知識を十分に持ち合わせていないこと、および地域保健の関係者の連携体制が確立していないことが挙げられる。
本事業では、上記の課題の解決のために、村落保健ボランティア(VHV)と保健センター(HC)職員の能力および連携の強化を図る。
4.プロジェクト目標 対象となる村において、VHVとHC職員の活動を通じて、妊産婦の健康に対する住民の意識が高まり、安全な出産への理解が深まる。
5.対象地域 ラオス国サワンナケート県セポン郡の20村落
6.受益者層
(ターゲットグループ)
直接受益者:VHVチーム40名(男女各1名×20村落)、現地HC職員15名
間接受益者:対象地域の妊産婦、健康教育セミナーを受ける住民
7.生み出すべきアウトプット及び活動

<アウトプット>
1.VHVとHC職員が使用する「妊産婦への適切な保健指導のための教材とツール」が整備され、活用される。
2.郡の保健職員、VHVチームおよびHC職員それぞれの妊産婦ケアの能力が向上し、妊産婦への適切な保健指導が行われる。
3.VHVチームとHC職員の連携が強化される
4.住民向け健康啓発活動の体制が整い、健康啓発活動が実施される。

<活動>
1.VHV・HC職員向け教材とツールの強化・開発および導入
2.VHVとHC職員への研修、VHVによる妊婦保健指導の実施
3.VHVとHC職員の連携体制の強化
4.住民の意識向上と協力体制の確立のための啓発活動

8.実施期間 (西暦)2017年9月〜2019年8月(2年0ヵ月)
9.事業費概算額 8,447千円
10.事業の実施体制 <日本側>NPO法人 アジア保健教育基金
<ラオス側>サワンナケート県保健局
II.応募団体の概要
1.団体名 特定非営利活動法人アジア保健教育基金(AHEF)
2.活動内容 現地行政機関等との連携の下に、医療施設・学校を始めとする機関の整備に必要な資金提供と協力を通じ、主として保健・衛生・看護・医療に携わる人材の育成を図る。