草の根協力支援型

平成17年度 採択内定案件

I. 提案事業の概要
1.国名マレーシア
2.事業名心身障害児・者のための教育・心理リハビリテーション指導者育成計画
3.事業の背景と必要性マレーシアにおける障害児教育は、二つの系統に分かれている。盲教育及び聾教育は教育省が対応しており、知的障害教育及び肢体不自由教育は国家統合社会開発省の社会福祉局が対応している。知的障害児と肢体不自由児の教育は、施設も職員の配置もその整備はかなり遅れており、重度の知的障害児及び肢体不自由児は、国立の施設「ターマン・シナル・ハラパン」において療育され、軽度の障害児は民間の施設によってケアと教育が行われている。また、近年は、WHOが採択したCBR(地域リハビリテーション)の理念のもとに、マレーシア国内の各地域にもCBRセンターが設置され、そこで障害児教育がボランティアによって行われている。しかし、障害児教育に携わる施設やCBRの職員は、障害児教育に関する専門的な資格を持っているわけではなく、また医療的立場の指導者、いわゆる作業療法士、理学療法士、言語療法士等の専門家の確保も難しい状況である。その結果、各施設の職員は施設に入所している障害児・者に関わっていくための有効な技法を有せず指導にあたっているのが現状であり、同分野における指導者の育成が急務となっている。
4.事業の目的
  1. 研修生(トレーナー)の心理リハビリテーションに関する知識と技術が高まる。
  2. 現地スーパーバイザーの候補者が養成されるとともに、日本国内での研修会に参加することでその知識と技術が高められる。
  3. 現地スーパーバイザーを中心に組織化が図られ、現地スタッフによる新たな研修生の養成が容易となる。
  4. 標準化されたテキストが作成され、現地研修会以外の場で、実践と研修を深めていくことが可能となる。
5.対象地域マレーシア国内の国立障害児・者施設
6.受益者層
(ターゲットグループ)
上記施設の職員等
7.活動及び期待される成果
  1. 研修会のプログラムに基づき、訓練、集団活動、研修、ケーススタディなどの諸活動に取り組む。なお、研修中は、トレーナーとトレーニーは一対一を基本として訓練に取り組む。
  2. 国内における認定研修会に参加し、知識と技術の向上を図る。
  3. 現在スーパーバイザーの資格を持つ2名の現地スタッフを中心として、組織化を援助する。
  4. 現地スーパーバイザーが現地語によるテキストを作成し研修会を実施していく。
8.実施期間2005年12月〜2008年12月(3年間)
9.事業費第一次契約金額:1,297千円
10.事業の実施体制【現地実施体制】
マレーシア政府社会福祉局としては、この研修会に社会福祉局が管理する施設職員を対象に参加させたいという意向があるとともに、これまで10年間継続して研修会を実施してきた結果、政府関係者に心理リハビリテーションの考え方が有効であると理解されているため、今後も継続して協力体制を整えていくことは可能である。

【国内支援体制】
現地において心理リハビリテーションの考え方に基づく認定キャンプが適切に実施され、スーパーバイザーやトレーナーが養成されていくように、実施団体が、年に2回(福島県、福岡県)の研修会を継続して行っていく。
II. 実施団体の概要
1.団体名福島県障害児・者の動作学習研究会(FAMAT)
2.活動内容心理リハビリテーション(動作法)の考え方に基づき、障害児・者の精神発達に関する研究及び具体的な支援活動を行っている。具体的には、
  • 福島県内での障害児・者心理療育キャンプの開催(年1回)
  • 心理リハビリテーション全国大会、同東北大会等への参加並びに研究発表、指導助言など
  • トレーナー有資格者研修会の実施(年数回)など
3.対象国との関係、協力実績
  • マレーシアでの心理療育キャンプの開催(年1〜2回)
  • マレーシアから研修生を福島県心理療育キャンプ並びに九州大学主催研修キャンプへ招聘しての研修会実施