草の根協力支援型

平成15年度 採択内定案件

I. 提案事業の概要
1.国名モンゴル
2.事業名モンゴル国一村一品運動地域活性化推進事業
3.事業の背景と必要性

モンゴル国では、近年、雪害など自然災害による家畜の大量餓死や市場経済導入による混乱により、生活の基盤を失った地方住民の都市への流入が起こっている。そこで、地方における生活基盤確立のために、農業生産体制の確立や市場経済移行に伴う付加価値の高い産品の開発による産業の振興が必要となっている。しかし、モンゴルの各地方においては、栽培農業などの面における技術やノウハウが不足しており、市場経済を定着させる上での知識・経験・技術が十分でない現状である。

一方、2002年8月に大分県知事がモンゴル政府の招聘により首都ウランバートルを訪問した際に、一村一品運動について紹介をし、モンゴル政府は地域振興のための手法として一村一品運動を導入することを決定している。同県は知事、県議会議長を先頭に一村一品運動の導入に真剣に取り組んでおり、県民にも「やる気」が芽生えていることから、大分県で培った一村一品運動のノウハウの下に、人材育成や技術指導などの支援を行うことは同県の運動推進にとって大きな弾みとなるものと考えられる。また、同県の人口は8万人あまりであり、運動のモデル地域として支援していくには適正な規模であり、事業の実施が望ましい。

4.事業の目的モンゴル国バヤンホンゴル県において一村一品運動を普及し、地域おこしを支える人材を育成する。運動普及の手法として、地域の自然環境と調和した持続可能な開発も行い、特産品の創出ひいては住民の所得の向上を図る。
5.対象地域モンゴル国バヤンホンゴル県
6.受益者層モンゴル国バヤンホンゴル県民
7.活動及び期待される成果
  • バヤンホンゴル県において一村一品運動推進組織を立ち上げる。
  • バヤンホンゴル県の一村一品運動推進計画を策定する。
  • バヤンホンゴル県において運動推進の中核となる一村一品運動指導員を育成する。
  • 生産・加工技術などの面で技術支援を行い、バヤンホンゴル県全市町村で一村一品を育成する。
8.実施期間2003年10月〜2004年9月(1年)
9.事業費第一年次契約金額:3,636千円(精算金額:3,636千円)
第二年次契約金額:6,188千円(精算金額:5,700千円)
10.事業の実施体制事業統括、現地指導研修、一村一品運動推進計画策定を、実施団体が行い、現地での技術指導は大分県から専門家を派遣し行う。現地での活動には、現地調整員を配置する。モンゴル側でのカウンターパートはバヤンホンゴル県であり、県庁の組織内に推進する部署を設置する。
II. 実施団体の概要
1.団体名財団法人 大分県国際交流センター
2.活動内容民間の中核的な国際交流組織として、草の根交流を促進し、県民と外国人との相互理解と友好親善の増進に努めるとともに、国際化時代に対応する人材の育成をはかり、もって大分県における国際交流の発展に寄与する。
3.対象国との関係、協力実績
  • 1990年代からモンゴル国国会議員、駐日大使、各県知事などの一村一品運動視察団を受け入れ。
  • 1999年から毎年、農業、地熱開発などの分野で技術研修員受け入れ。
  • 16回にわたり民間交流団がモンゴルを訪問(大分モンゴル親善協会)
  • 2002年夏、財団法人大分県国際交流センター理事長がモンゴルを訪問し、一村一品運動について講演などを行うと共に、モンゴル政府及びバ県と友好と協力に関する覚書を交わす。
  • 2002年冬、バ県などに一村一品運動調査団を派遣。
  • 2003年春、バ県議会議長、経済界の代表等が運動視察のため来県。