草の根協力支援型

平成22年度 採択内定案件

I.提案事業の概要
1.対象国名モンゴル
2.事業名モンゴル国バヤンホンゴル県における農業自給体制の実現をめざす農業指導者の育成事業
3.事業の背景と必要性モンゴル国バヤンホンゴル県の人口は約83,000人。そのうちの7割が遊牧中心の農牧業関係者である。しかし、遊牧は自然に依存しているため災害時の損失は大きく、また、一般的に生活が不安定である。そこで、県は既存の農牧業のなかで特に農業に重きをおいた開発に取り組み、地域に定着し始めた住民も自給用に馬鈴薯や小麦を栽培し始めた。その他野菜については中国からの輸入品を市場で購入しており、住民はこれらを自給ひいては販売し、現金収入にしたいと考えている。しかし、現状は技術力の低さから既に栽培を始めている馬鈴薯や小麦でさえ、収穫量、質共に低く、基本的な農業技術の移転が急務となっている。これら地域住民の課題解決にはまず、政府が配置している農業普及員の質・量を上げることであり、同県はその人材育成をウラジート農牧業訓練センターと協働で行っている。
4.事業の目的訓練センター指導教員の農業に関する知識・技術の向上と人材育成能力の開発
5.対象地域バヤンホンゴル県
6.受益者層(ターゲットグループ)ウルジート農牧業訓練センター指導教員(直接受益者)、学生(間接受益者)、地域住民(間接受益者)
7.活動及び期待される成果

1 活動

  • 1-1 作物の栽培計画を策定する。
  • 1-2 作物を栽培する為の知識・技術を指導し、それを記録、データー化し情報共有する。
  • 1-3 野菜の施設(ビニールハウス)栽培と露地栽培の違いを指導する。
  • 1-4 比較的大規模なイモ、小麦、コーン等の省力栽培技術を指導する。
  • 1-5 収穫調整保存方法の技術を指導する。
  • 2-1 作物別肥料設計を行う。
  • 2-2 肥料の種類が分かりそれを施す。
  • 2-3 土壌中の養分検査を行う。(過不足状況把握のため)
  • 2-4 堆肥生産を理解しながら堆肥を作れるように指導する。
  • 2-5 地域に生息する微生物を見つけ活用できるように指導する。
  • 3-1 病気や害虫の時期別防除計画を策定する。
  • 3-2 病害虫の発生と気候条件の関係性を理解し環境を整えることにより防除する。
  • 3-3 発生した病気の診断をする。
  • 3-4 発生した病気に対して防除をする。

2 成果

  • (1)訓練センター指導教員が作物を栽培する事ができる
  • (2)訓練センター指導教員が有機肥料を生産する事ができる
  • (3)訓練センター指導教員が栽培環境(気候、病害虫等)を理解し諸条件に順応する事ができる。
8.実施期間2011年6月〜2014年5月(3年)
9.事業費概算額25,000 千円
10.事業の実施体制指導者の派遣や研修員受入については、NPO法人農業塾風のがっこうを中心に酪農学園大学ならびにNPO法人日本モンゴル教育交流会の協力を得て行う。研修員の受入先はNPO法人農業塾風のがっこうのほか札幌市、伊達市、壮瞥町など農家の協力を得ることになっている。
II.応募団体の概要
1.団体名NPO法人農業塾風のがっこう
2.活動内容地域における事業化支援、人材育成を行っている。将来農業経営を目指す若者を研修生として受け入れ、企業人としての農業経営技術を習得する。そのほか、高校生、大学生等に農業、環境保全の重要性を教授し、職業としての農業を認識するために地域と連携してインターンシップなど体験の場を設定している。
3.対象国との関係、協力実績NPO法人日本モンゴル教育交流会理事長小出達夫名誉教授(元北大大学院教育学研究科)は、2003〜2005年にJICA派遣専門家としてモンゴルで活動。2007年「農業塾風のがっこう」長谷川理事長(酪農学園大学農業科教育研究)はホンゴル大学訪問し、基本的農業技術指導を行った。また、同年、ホンゴル大学から3名の研修員を招聘し、北海道(伊達、壮瞥)の農家で農業研修受け入れた。